野々市市議会 2020-09-06
09月10日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第５回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△マスク・
フェースガード着用の実施
○議長（
中村義彦議員）
新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたは
フェースガードを着用してください。 また、傍聴の方も着用をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△災害見舞い
○議長（
中村義彦議員） 会議に先立ち、９月６日から７日にかけて九州に接近した台風10号により、犠牲となられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 被災された方々には一日も早く安全・安心の生活が戻り、また被災地の早期復旧復興がなされますことを願っております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 ９月10日午前10時00分開議 出席議員15名
○議長（
中村義彦議員） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（
中村義彦議員） あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長諸報告
○議長（
中村義彦議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
中村義彦議員） これより日程第１として、一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。11番、辻信行議員。 〔11番（辻信行議員）登壇〕
◆11番（辻信行議員） おはようございます。
野々市フォーラムの辻信行でございます。よろしくお願いいたします。 通告に従い、質問をさせていただきます。 本市が令和３年３月までに策定を予定されている野々市市強靭化計画についてお聞きいたします。 計画の位置づけとしては、野々市市総合計画における地域防災力の強化や市民の安全な道路環境の整備など、具体的な施策を計画的に推進するための指針として策定するとなっております。 昨今、梅雨時期の大雨は日本各地に甚大な災害をもたらしております。本年７月初旬の対馬海峡付近に停滞した梅雨前線の影響により、九州各地で猛烈な雨が降り、約120万6,000人に避難指示が出ました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願うものでございます。 専門家は、「地球温暖化が進み、これまでの防災の常識が通用しなくなりつつある」と警鐘を鳴らしております。また、
東京大学中村尚教授らの研究では、東シナ海など日本近海の温暖化ペースは、地球の全海洋の平均に比べて２倍速いことも分かりました。さらに、中村教授は、「これまでの経験を基に避難訓練を繰り返していたら、命を落としかねない状況になりつつある。雨の降り方が過去にないほど激しくなるおそれがあることを肝に銘じておくべきだ」と警告しております。 ８月に入ってからの梅雨明けとなりましたが、全国で連日35度、しかも40度に近い酷暑が続きました。このような異常気象は2007年から始まったもようでございます。 ゲリラ豪雨による災害はもとより、地震、それに起因する火災等、どのような複合災害が発生するか分かりません。 東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、どんな災害が発生しても被害を最小限に抑え、迅速に復旧復興ができる強さとしなやかさを持った国土、地域、経済社会をつくり上げていこうという国の
国土強靭化基本計画と、石川県が策定した強靭化計画と調和し、本市の独自性を持った強靭化計画はどのような内容になるのかをお聞きいたします。
○議長（
中村義彦議員）
北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君）
国土強靱化地域計画は、地域の状況を踏まえ、起きてはならない最悪の事態を設定し、それに対する現状の課題を整理した上でリスクへの対応方針を定めるものであり、令和３年３月までの策定に向けて作業を進めているところでございます。 本市においては、地理的、地形的な面から、主に地震、風水害による大規模な災害を想定いたしております。また、計画にはコンパクトな面積で、人口密度が高く、若者世代が多いことなどを生かし、自助及び共助の推進による地域防災力の向上を図ることなどを盛り込むことといたしております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） 本市はコンパクトなまちであり、しかも人口密度が高いという条件であればなおさらのこと、非常時の起きたときには大パニックが起きるんじゃないかと思います。しっかりとそういったことも計画の中に盛り込んでおいてほしいと思いますし、私が思うのは、
コンパクトシティでありますけれども、金沢市、白山市と隣接しております。特に道路においては、私の思うのは、高尾郷線のような幹線道路ですね。東西線。加賀産業道路も当然ありますけれども、あれは県道でしょうから。そうしたときに、あこにはアンダーパスがありますよね。そういったもちろん地下道もありますけれども、幹線道路においての今部長おっしゃったように災害、水害のときにいち早くそこのところをチェックをし、通行止めにするなり、また排水をするなりのことを特に計画の中に盛り込んでおいてほしいと思います。 それと、９月４日に福井県で震度５弱の地震がありました。石川県においても野々市は感度はなかったかもしれませんが、１、２の地震がありました。ある学者によりますと、今後、マグニチュード５弱クラスの地震が頻発するようなことになれば、大地震につながる可能性もあると警告しておる学者もおります。特に本市においては、地震、それに伴う火災が一番私は危惧するところでありますし、地震が起きれば、当然、水道管、上水道管なんかも一番傷む、破損するところでありますんで、この野々市市総合計画における「地域防災力の強化や市民の安全な道路環境の整備など、具体的な施策を計画的に進めるものとする」と書いてありますので、しっかりとこの
コンパクトシティの人口密度の高い地域においての強靱化計画を策定していただきたいと思います。 それでは、次の質問ですけれども。 今ほどのように九州各地で起こったような災害が全国各地で起こる可能性は十分あり得ると思います。北陸地域で大規模災害が起これば、自治体単位の対応には限界があります。本市においても、
石川中央都市圏ビジョンでの連携強化を図っていくべきと思います。本市に隣接する金沢市、白山市は既に強靱化計画を策定されておりますが、大規模災害に備えて具体的な連携は想定されているのでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 議員ご質問の近隣市町との連携につきましては、毎年、
石川中央都市圏防災連絡会議を開催し、構成する市町での災害対策や課題についての意見交換を行い、平素から顔の見える関係を築き、災害の際に連携協力できるよう体制を整えているところでございます。 具体的には、
石川中央都市圏ビジョンに基づき、災害時の職員の相互応援協定の締結や、上水道における配水管の相互連結による応援給水体制の整備のほか、災害時に給水車を相互に派遣する訓練を防災訓練の際に実施するなど、緊急時を想定した連携体制を構築している状況でございます。 また、現在策定中であります本市の
強靭化地域計画におきましては、上水道設備の長期間にわたる機能停止を想定した応急給水体制の連携強化や、行政機関の被災による行政機能の低下を想定した応援体制の強化などについて、
石川中央都市圏のほか、その他の自治体と連携することも想定し、計画に反映したいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） 本市は、一緒に金沢市のほうへの下水道を流しておりますし、当然、白山市においては消防なり、そういった意味で広域的にやって日頃から連携しておるところでございますので、ぜひ非常時においては、今ほど部長おっしゃったように、毎年、意見交換もなさっているということでございますけれども。そのことがいざ有事のときにいかに迅速に、早く、的確にやれるかということをもぜひしっかりと打合せをしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 貧困、飢餓、性差別、不平等の撲滅や、陸海の資源の維持、平和の拡大、気候変動への対策といった17目標を定め、2030年までの達成を目指し、また地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、持続可能な地球環境、資源、人類社会とも言われています。 環境に優しいまちづくりなどに率先して取り組む都市、自治体を選ぶ内閣府の「
ＳＤＧｓ未来都市」には、今年度は応募自治体77件で、その中で33都市が選定されました。石川県では、金沢市、能美市、加賀市が選定されました。小松市は昨年選定されていますし、白山市はそれ以前に選定されております。 加賀５市の中で「
ＳＤＧｓ未来都市」に選定されていないのは、住みよさランキング第１位に選ばれた本市だけであります。本市は、古くから北國街道の宿場町であり、また金石港から山麓との交易の場であった、人・物が集まる市場町でもあったと思います。現在では、にぎわいの里ののいちカミーノの民間商業施設「１の１」がその形態であるかと思います。 ＳＤＧｓの17目標の11番目「住み続けられるまちづくりを」には、「包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する」となっております。 本市の人の集まる市場の精神を未来都市に発展していくためにも、人口減少がまだ起きていない本市においては、ＳＤＧｓを自治体の基本に取り入れ、
ＳＤＧｓ未来都市に選定されるべきと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市でのＳＤＧｓの取組といたしましては、第２期のの
いち創生総合戦略の中で、施策ごとに関連の深いＳＤＧｓの目標を整理いたしまして、関係性を見える化することで市民や企業、関係団体の皆様と連携しながら、持続可能な野々市市を目指すことといたしました。 また、現在、令和４年度から10年間を計画期間とする第二次総合計画の策定に着手いたしたところでございますけれども、新たな視点として関係人口やＳＤＧｓの理念を取り入れることといたしました。そうしたことから、策定に合わせて「
ＳＤＧｓ未来都市」にチャレンジしてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） 本年度、野々市市においても大学連携事業に
大学コンソーシアム石川会費と45万円の予算を打ってありまして、その中には新規事業として
ＳＤＧｓ職員研修がなされております。今ほど市長のおっしゃったように、本市も、これは本市、ただ流行的にみんなが「
ＳＤＧｓ未来都市」をしとるから野々市もせにゃならんというような、単にみんながやっとるからということではなくて、私の思うのは、やっぱりこれはいろんなことを考えれば、この地球が、先ほどの１問目にもあったように、異常気象が起こると。これは海水温度がもう昔から見れば１度、２度上がっておると。それが台風になったり、ゲリラ豪雨になったり、もう北極の氷は解け出すわ、こっちは真夏だと、ヨーロッパでは雪が降ったりと、地球の気候がおかしくなってきておるということは国連の提唱するこのＳＤＧｓというものを、これはもう人類挙げて全人類が取り組まなければ、隣のまちもやっとるからうちもやるとかいう、そういう短絡的なものではないと私は思っておるんです。 そして、このＳＤＧｓには、包摂的とうたってありますが、この包摂的というのは本当に含蓄の深い言葉といいますか、普通、地球のものを言うと動物か植物かというものの区分をします。動物の中には鳥類もあれば、海の魚もいますし、植物にも何万種類とあります。でも、包摂的に見れば、動物も植物も全て生物なんですよ。この地球の生物の危機存亡のときかと思います。 そういった意味を我々全ての人々が心に刻んで、次の世代につないでいく義務があると思いますので、ぜひとも市長には本市においてもしっかりとしたＳＤＧｓのその精神を17項目のうちのどの部分に、全部取り込めれば一番いいんですけど、そういったこともできませんでしょうから、特に本市においての
コンパクトシティの人口密度の高い水も電力も全てほかから持ってこなきゃ野々市独自でのものが、都市型になればなおさら他市との協力が大事なので、そういった精神をしっかり盛り込んだ「
ＳＤＧｓ未来都市」に選定して応募していただいていきたいと思います。 それに関連しての質問になるかと思いますが。 ＳＤＧｓに取り組む企業や団体を積極的に応援できないでしょうかということでございます。 小松市では、事業所や団体がエネルギー、飢餓、教育、水、衛生などの分野から自由に選び、分野の目標に選んだテーマに沿った取組を宣言書に書く。宣言書は市のホームページからダウンロードし、必要事項を記入して市にメールなどで送る。宣言事業所や団体はホームページで紹介するという取組をしております。ＳＤＧｓに取り組む企業としてイメージアップにつながり、
新型コロナウイルス感染収束後の企業活動の方向性を決めたりする機会になります。 本市においては、小規模企業が多いと思いますが、企業の大小にかかわらず、ＳＤＧｓに取り組む企業や団体を応援するような仕組みをつくってはいかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほども申し上げましたとおり、第２期のの
いち創生総合戦略、そして現在策定中であります第二次総合計画におきまして、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、市民や企業、関係団体と連携をしながら、持続可能な野々市市を目指すことといたしております。 特に、ＳＤＧｓについて先進的な活動を行っておられます金沢工業大学と積極的な連携を図ってまいりたいと考えております。そのための準備として、市職員を対象にＳＤＧｓの理解を深めるための研修会を金沢工業大学のご協力の下、実施する予定といたしております。 このような研修を重ねながら、ＳＤＧｓに取り組む企業、団体を応援する施策につきましても様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） 今ほど市長おっしゃったように、工業大学との連携で、今年の予算にも45万ほど打ってある中において……。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員、もう少し大きい声でお願いいたします。
◆11番（辻信行議員） あ、ごめんなさい。 ＳＤＧｓに職員研修ということで、この中にも
大学コンソーシアム石川会費と。
コンソーシアムって何のことかなと思って調べてみましたら、分かる人には当然分かる話でございますけれども、
コンソーシアム石川というのは、同じ目的を持った仲間のことを
コンソーシアムということを何げなく私もこの予算説明のときに聞いておったんですけど、同じ目的を持った仲間ということで、特に若い職員、これから未来を背負う職員と、工業大学との勉強会ですね。しっかりやっていただいて、野々市のその計画の中に取り入れていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 平成27年に
体育施設整備基本計画が策定され、平成29年に策定された
公共施設等総合管理計画には、その中において、「
スポーツレクリエーション系の新たな施設についてはＰＰＰ／ＰＦＩ事業による整備を検討するとともに、管理運営については、
指定管理者制度に加え、
公共施設運営権制度の導入について研究します。既存施設を改修する場合には、民間事業者が施設を改修して運営管理する方法の導入を検討します」と記されておりますが、
体育施設整備計画において、
中央公園拡張区域の用地取得の後に実施計画を策定するのか、あるいは用地取得と並行して実施計画を策定するのか、実施計画の策定時期をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君）
体育施設整備計画の策定時期についてでありますが、今後、整備を予定しております体育施設は、
中央公園拡張計画の一部となりますので、用地取得前に策定する、
中央公園拡張基本計画の前段として策定する必要がございます。
西部中央土地区画整理事業の進捗に合わせ、体育施設の実施計画を令和３年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） 今年度末までに策定を計画なさっておると。－－令和３年度ですね。来年度ですね、ごめんなさい。今年は２年度でした。分かりました。しっかりとその策定をするということになれば、私、次の質問に２問目として通告してあります中央公園拡張に関わる用地取得ですね。これがいつ頃を目途として、来年、３年度の策定をつくるのにおいて、この用地取得をいつ頃と考えておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君）
野々市中央公園拡張に係る用地取得の時期についてでございます。 公共事業のために用地の買収にご協力をいただく場合には、その地権者の譲渡所得に対して課税の特例を受けることができます。この特例を受けることは、公共事業にご協力いただく地権者の方々にとって非常に有利なことでございます。 市といたしましても、野々市市管内を所轄する松任税務署と課税の特例についての事前協議を行った上で用地の取得を始めていくこととなります。 ただし、税務署と課税の特例についての事前協議を行うためには、最初に都市公園事業としての事業認可を受けていなければなりません。 順序といたしましては、
野々市中央公園を拡張する際に整備する体育施設の種類や規模を確定し、その内容を反映して公園拡張の基本計画を策定いたします。この基本計画の内容について、ＰＦＩの導入が可能かの調査を行った上で、最終的な総事業費や年次計画を定めた事業計画を策定し、都市公園事業としての事業認可を受けます。その後、税務署と課税の特例についての事前協議を行い、用地の取得を始めることとなります。 このような手順を踏まえていきますと、体育施設の実施計画を策定してから用地の取得を始めるまでは２年から３年間要するものと思っております。 先ほども答弁いたしましたが、体育施設の実施計画を令和３年度に策定したいと考えておりますので、用地の取得の時期につきましては令和６年度以降になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 辻議員。
◆11番（辻信行議員） 令和３年に策定をして、それから二、三年かかるということは６年頃からになるというお話でしたと思うんですけど、地権者の人にとってはこういう公共のものに売るときには、私の記憶だと私が若いときは5,000万円までは無税だったというような記憶をしておるんですけれども、そういう制度も時間とともに変わってきておるかと思います。しっかりと地権者にそういうお話も、令和６年度というともう４年、いろんなことを考えるともう４年というのは遅いようで早い時期にありますので、野々市市においては墓地の取得は中林の区画整理組合からその一部を墓地用地に取得したと思いますけれども、この中央公園のおおよそ７ヘクタールぐらいというような私の記憶なんですけれども、取得するには田畑でございますので、ぜひまた地権者の方にとってはどうなるんやろう、幾らなんやろうとか、いろんなことを思索する時間があと４年ということなのですから、しっかりとまたそこのところのコンセンサスといいますか、合意を得てスムーズになって取得できることを私は願っております。 以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） この際、申し上げておきますが、一般質問の声を大きくお願いいたします。マスク等装着しておりますので、どうしても声の通りが悪くなりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、14番、
大東和美議員。 〔14番（
大東和美議員）登壇〕
◆14番（
大東和美議員） おはようございます。会派公明の大東和美でございます。 野々市市内の開業医にＰＣＲ検査の協力を市長自らが医師会に要請した旨、北國新聞令和２年８月27日付で報道されていました。
新型コロナウイルス感染症により、世界中が手洗い、うがい、消毒液、マスク、自粛生活を強いられる中、「新しい生活様式」に人類の培ってきた英知が結集され、治療薬やワクチンの開発など、世界各国がそれぞれ工夫をしているところであります。 私の方からは身近な生活の課題について、通告に従い、大きく６項目について伺います。 まず初めに、コロナ禍の教育現場の現状と学校生活における熱中症対策についてであります。 今年の
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小中学生も今年は夏休みが短くなり、８月24日からは登校する子どもたちの姿がありました。例年より早く２学期が始まり、マスク姿で登下校する児童の熱中症を防ぐため、
菅原小学校ＰＴＡが業者からミスト扇風機２台を1週間借りたとの報道（北國新聞８月25日掲載）がありました。 各自で水筒の持参や、手洗い、そのための自動水栓などが盛り込まれた補正予算も可決されました。 そこで、お伺いいたします。 この９月補正予算に小中学校の消耗品費が盛り込まれていますが、その使い道について、決まっているものや、これからの対策に充てられるものもあるでしょうが、現状ではどのように把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田教育文化部長。 〔
教育文化部長（中田八千代君）登壇〕
◎
教育文化部長（中田八千代君）
新型コロナウイルス感染症対策として、今般、９月補正予算に計上いたしております小中学校において使用する消耗品ですが、主なものといたしましては、階段、手すりなど児童生徒がよく触れる場所を日々消毒する際に使用する
アルコール消毒液やペーパータオル、ゴミ袋、使い捨て手袋がございます。 また、児童生徒、教員が手指を清潔に保つための
消毒用アルコールと手洗い石鹸、保健室にある寝具の衛生状態を維持するための交換用のシーツ、バスタオルなどもございます。これらを十分に活用し、今後も学校の感染予防に努めてまいりたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 特に換気扇というのはなかったようなんですが、また各学校に既にあるのかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 次に、エアコンが各教室に設置されていますが、その使い方基準についてお伺いいたします。 設定温度や、外気温の状態、湿度、子どもたちの様子など、現状、エアコンを使用するに当たり、どのように基準を設けているのか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田教育文化部長。 〔
教育文化部長（中田八千代君）登壇〕
◎
教育文化部長（中田八千代君） 各教室に設置しているエアコンの使用基準についてでございますが、文部科学省が定める教室等の衛生基準、
学校環境衛生基準でございますけれども、「室温は28度以下であることが望ましい」とされております。 本市の学校においては、立地条件による日当たりの違いなど各教室の環境により室温が28度以上にならないよう、児童生徒の体調管理を第一に考え、実情に応じて対応しているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 換気のために最近は窓を開けられることも多いかと思いますが、廊下との温度差などもぜひ考慮していただければと思います。 次に、エアコンのスイッチの入れ方において、担当教師がその主導権を握っていることが多いように伺います。「１限目からクーラーのスイッチが入っていた」と喜んで親に報告する児童の姿が何を物語るかといえば、スイッチが入る時間が一定ではないということであります。 子どもたちは自宅から歩いてくると体温が高くなり、大人の教師が感じる体感温度よりも実際の子どもの体感温度は高いと言われています。教師の体感温度でエアコンのスイッチが入ったり入らなかったりの現状かと想像いたしますが、子どもの体感温度が高いことや、温度だけでなく湿度も大きく体調に関係します。その対策としては、せめて各教室では温度計とともに湿度計の設置が不可欠と考えますが、その設置状況について伺います。 何よりも子どもたちが熱中症にならないための配慮をお願いしたいと思います。現状について伺います。
○議長（
中村義彦議員）
中田教育文化部長。 〔
教育文化部長（中田八千代君）登壇〕
◎
教育文化部長（中田八千代君） コロナ禍にあって、本市小中学校においては、例年の夏季休業を短縮して授業日とした７月と８月の下旬には、特に細心の注意を払い、熱中症対策を行ってまいりました。 温度計や湿度計についてのご質問でございますが、市内全ての普通教室に温湿度計や温度計を設置しており、時間帯ごとの気温の変化や、東西南北の向きの違いによるそれぞれの教室の状況、子どもたちの様子などに応じてエアコンのスイッチを切り替えております。これらにより、今のところ、暑さが厳しい中でも、安全で授業に集中できる環境が確保できていると考えております。 また、熱中症の危険が増す体育館には、温湿度計を全ての学校で設置しており、暑さ指数に応じ積極的な休息と小まめな水分補給を行うよう指導しているところでございます。 さらに、部活動により激しい運動を行う中学校においては、体育教員と運動部顧問全員にポータブル型の温湿度計を持たせており、温度のみならず、暑さの指数の推移にも注視し、暑さによる生徒の身体的負担を軽減するよう各中学校を指導しておりますので、各学校において確実に熱中症の予防ができていると思っております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 保護者にとっては、小学校の１年生から３年生のような低学年の子どもから日々の学校の様子を小まめに聞き出すことで、心配したり、喜んだり、安心されたりしている様子はほほ笑ましい光景であります。 先ほどご答弁いただきました、本当に安全・安心に今後とも配慮していただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 電子書籍について。 今回のコロナ禍において、野々市市の場合、図書館に電子書籍があり、利用率は３倍になったと報道されていました。４月１日現在、94自治体で取り組みがされていたのが、７月１日現在で100自治体（35都道府県）にまで
新型コロナウイルスの影響で導入自治体が増えましたが、全体の３％にとどまっているとの報道がありました。今後は電子書籍の拡充が課題となるでしょう。 株式会社図書館流通センターが運営する本市の図書館における電子書籍のニーズは今後高まることが予想されます。その場合の課題と図書館運営としての取組の考え方についてお伺いします。 例えば企業版ふるさと納税のほかに個人が行うふるさと納税をした方には、本市の図書館が所有する電子書籍を１年間利用できるなどしてみてはいかがでしょうか。本市の今後の図書館における電子書籍に関する戦略はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田教育文化部長。 〔
教育文化部長（中田八千代君）登壇〕
◎
教育文化部長（中田八千代君） 学びの杜ののいちカレードでは、平成29年度の開館当初から、「ののいち電子図書館」と称しまして、市内にお住まいの方を対象に、県内初となる電子書籍の貸出しを実施してまいりました。 電子図書館では、カレードで利用者カードの発行を受けた後は、来館することなく電子書籍が借りられる運用としておりますので、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における臨時休館中でありましても、貸出サービスを継続することができました。 今年の春先に感染症が拡大し、不要不急の外出が控えられるようになってからは電子書籍の貸出回数は大幅に増加しており、８月末時点では令和元年度の年間貸出回数の３倍近くの利用状況でございます。 電子書籍の特徴といたしましては、文字の拡大機能や音声による読み上げ機能がありますので、お子さんや目の不自由な方、また体の障害などの事情により図書館への来館が困難な方の読書活動を支えるといったメリットがございます。 今後も市民の皆様に電子書籍の利便性を大いにアピールしながら、利用者の増加に努めるとともに、所蔵する電子書籍の充実に努めてまいりたいと考えております。 ただいま議員から、ふるさと納税のご寄附をくださった方にののいち電子図書館の利用資格を提供するというご提案を頂戴しましたが、あくまで市内にお住まいの方を対象としたサービスでありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） ありがとうございます。 電子書籍充実されるということで安心いたしました。 次に、ＧＩＧＡスクール構想で小中学生に１人１台のタブレット端末の配布を計画されているように伺っています。小中学校の学校図書館にも電子書籍の導入をされてはどうか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員）
中田教育文化部長。 〔
教育文化部長（中田八千代君）登壇〕
◎
教育文化部長（中田八千代君） 小中学校における図書館教育に関して、児童生徒の読書意欲を喚起し、読解力を高めるため、学校図書館図書標準冊数に対する蔵書率100％を確保しながら蔵書更新に努めてまいりました。その結果、全ての学校で100％以上の蔵書率を確保しており、貸出冊数も年々伸びているところでございます。 電子書籍導入に関するご質問でございますが、タブレット端末を用い、いつでも、どこでも、文字だけでなく、動画や音声も楽しめる電子書籍は、大人ばかりでなく子どもたちにとっても魅力のあるものだと思います。 市内の小中学生が自由に読みたい書籍を読めるシステムを１人１台のタブレット端末に構築可能かどうか、ニーズの把握や経費の検討、保健安全面への配慮も必要になりますので、図書館と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） セキュリティだとか、動画配信など、子どもたちの世界観は既に５Ｇ時代のその先に目を向けているのかもしれません。私たちがついていけるのはどこまでかなと思いながら、今後とも対応していただければと思っております。 以上で、電子書籍について終わりたいと思います。 次に、新たな想定を踏まえた防災・減災対策について。 避難所の暑さ、寒さ対策についてであります。 命に及ぶ危険な暑さが続いており、冷房設備のない避難所では耐えられない暑さが想定されます。また、冬は床の寒さが予想されます。 避難とは難を逃れることであり、感染症対策を踏まえた分散避難の定着と分散避難の必要性を分かりやすく伝えることが必要ですが、まずは避難所になっている体育館のエアコン設置が急務と考えます。本市の避難所運営について、現状と今後の対策について伺います。
○議長（
中村義彦議員） 加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 避難所において快適な生活環境を整えることは、避難者の健康を守るため大変重要なことであると認識しております。現状で災害が発生した場合には、拠点避難所の防災倉庫で備蓄している大型扇風機や灯油式のジェットヒーターを活用するとともに、本市と災害協定を締結している企業などから仮設のエアコンなどの暑さ、寒さを防ぐために効果のある様々な機材を調達したいと考えております。 また、床からの冷気を防ぐため、新たに段ボールベッドを準備するほか、間仕切りや家族用のテントを備蓄することにより、プライバシーにも配慮した避難所の運営に努めてまいりたいと考えております。 議員からご提案いただきました避難所となる体育館のエアコンの設置につきましては、天井も高く、空間も広いことから効率的な冷暖房システムの情報収集に努めるなど、引き続き研究したいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 仮設のエアコンではありますが、企業から届けていただけるということで、まずは一安心いたしております。 本市でも９月に入り、二度、震度２の地震を体感いたしました。また、台風９号、10号の大型化や、災害はいつ起きるか分からない。できることは早めの対応をお願いしたいと思います。 次に、「結ネット」の普及促進策について。 家庭での防災意識を高めることが大変重要であります。黄色いタオルによる安否確認もいいのですが、実際には防災気象情報の入手もスマートフォンの普及により随分と簡単になっています。これまでと違い、本市が提携したホテルを利用する場合や、親せき、友人、知人がどこに避難し、無事であるかを把握するために、本市が推奨している「結ネット」への登録を増やす工夫を促してみてはいかがでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 災害から自分の身を守るためには、正しい防災知識を身につけ、災害時は迅速に情報収集し、対応することが重要であります。 議員お話のとおり、スマートフォンの普及により即座に情報を入手することが容易となっております。 現在、市連合町内会において活用を推進しておりますスマートフォンの掲示板機能を持つアプリである「結ネット」は、設定を災害モードに切り替えることにより、町内会での安否確認ができる機能がございます。 昨年の総合防災訓練においては、先進的に「結ネット」を導入した５つの町内会において、実際に「結ネット」を活用した安否確認訓練を行っていただいたと伺っております。 この取組は、今年８月に開催した拠点避難所ごとに実施した拠点避難区防災会で紹介し、11月８日の総合防災訓練において、町内会の訓練として実施することの検討をお願いしているところでございます。 今後は、さらなる「結ネット」の普及を目指し、災害に関する機能の拡充についても研究しながら、登録者の増加に努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 今ほども11月８日の総合防災訓練のときにこの「結ネット」、また推奨したいということでありましたが、例えば住民登録をされる、野々市はアパートだとかマンションの方の出入りが大変激しいわけですが、その住民登録の際にこの「結ネット」を登録していただいて掌握すると、地域の町内会の皆さんにとっては難しいと思われる方をカバーできるのではないかと私個人が考えておりますが、またそういうことも検討していただければと思います。 次に、災害時の情報集約、連絡体制についてであります。 日本中が災害の激甚化、頻発化、日常化に対応する必要性が叫ばれている中、本市では備蓄品の見直しを強化され、先ほどもご紹介いただいた段ボールベッドや段ボール間仕切りなど１か所に集中される予定と伺っております。
新型コロナウイルスの蔓延のおそれのある時期に、災害が発生した場合に備えて、避難所となる体育館で使用する段ボールベッドや段ボール間仕切りなどの備蓄の積み増しのほかに、マスクや消毒液、非接触型体温計などフェースシールドやサーモグラフィ、空気清浄機、大型発電機なども設置していただきたいと思っております。 備蓄品の強化が図られましたが、関係者間においても円滑に情報共有を図るため、タブレット端末の導入もぜひ推進していただきたいと思います。 備蓄品の保管場所と避難所が分散型になった場合の集中的ステーションの役割が重要になってくると思います。本市の災害協定の締結数は53、団体数は66にも及ぶと伺っています。災害時の備蓄品を避難所に状況に応じてどれだけの数をどこにどのようにして誰が運ぶかなど、集中的ステーションに連絡を集中させる必要があると思われますが、本市ではどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 災害用備蓄品については、拠点避難所の備蓄倉庫の面積が限られていることから、拠点避難所の備蓄倉庫には食料、飲料水、トイレなど災害が発生してすぐに必要となるものを中心に収め、間仕切りや段ボールベッドなど使用するまで比較的時間に余裕があるものは外部の倉庫に収めることとしております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク、消毒液、手袋などの衛生用品は既に各拠点避難所に備蓄をしておりますし、引き続き過去に各地で発生した災害事例を参考にしながら、必要となる物品を準備してまいりたいと考えております。 なお、災害時に必要となる物資については、支援物資の受入場所である物流拠点の市スポーツセンターから配送することとなりますが、その役割は地域防災計画で災害対策本部の物資班が担当することと定めております。 物資班は、企画振興部の職員が担当することとなっており、議員お話の集中的ステーションに当たる物流拠点を中心として、各避難所から求められる物資の調整などの対応に当たることとしてございます。 災害時は、物資班が情報を集約し、配送を担当する災害協定締結先の物流事業者と連携することで効率的に各避難所へ物資を配送することができるように備えてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 既に野々市では物資班ができているということなんですけれども、その場合の情報交換とか、情報を集めるツールとして最近タブレットを使われるところが多いんですが、個人でスマートフォン持ってる、それを利用されるというのも一つの手なのかもしれませんが、やはりそういう場合は個人のもの以外のものも、公的なものも準備されておくほうがいいのかなと思っております。 次に、女性防災士の増加策について伺います。 女性防災士の町内ごとの配置の必要性はもとより、今後さらなる女性の目線での防災対策が必要になってまいります。そのために広く募集をすることと、事前に防災士の資格を取った人には防災士会主催のスキルアップ講座の受講を義務づける形で、継続性のある活動家の育成を構築されることが望ましいと思います。そのための防災士の資格取得の条件を各町内会からの推薦がなくても、やる気のある女性には資格を取得していただける仕組みに変更してみてはいかがでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 避難所の運営や町内会での災害対策において、女性の意見を取り入れることは大変重要なことであると考えており、本市においては、防災士資格取得希望者が多数の場合は女性の希望者を優先するなど、積極的に女性防災士の育成に努めているところでございます。 現在、本市の女性防災士は56名の方でありまして、そのうち、町内会等からの推薦ではなく、自主的に資格を取得された方も９名いらっしゃいます。 防災士の資格を取得するには、個人や企業で取得費用を負担する場合と県と市で費用を負担する場合がありますが、県と市で費用を負担する場合は町内会などの自主防災組織からの推薦が条件となってございます。これは、防災士として学んだ知識を町内会など地域の皆さんに伝え、積極的に行動するなど共助の取り組みの中心となり、ご活躍いただくことを期待しているものでございます。 そのため、資格取得に当たっては、引き続き町内会など自主防災組織からの推薦をいただく仕組みを継続していきたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 今ほどもありましたように、防災士の資格というよりも、本来は防災・減災の学習をすることが当たり前のような日常になってきていると感じておりますので、一人でも多くの市民の方が関心を持って備えていただければと、またそのように助力していただきたいと思います。 次に、災害ボランティア支援体制についてであります。 防災士の高齢化対策として大学生や高校生のみならず、お隣の白山市では防災の知識を深めてもらうために2016年から毎年、中学生の防災士の育成がされ、現在、９人の防災士の資格者がいるとお聞きしました。 災害はいつ起きるか分かりませんが、長期的展望を持って取り組むとなれば、今回のコロナ禍におきましては、災害時のボランティアを県外から期待できない状況が続いています。防災士会の避難所運営だけでなく、ボランティア活動の組織的活動にも大きく関わることになると思います。 いざというときにボランティアを育てておくということは、日常的に常に危機に備える必要がある日本列島に住む私たちが安心できることでもあります。これまでの本市の災害ボランティア育成の取り組みと今後の対策についてお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 災害が発生した際には被害を最小限のものとするため、自分の身は自分で守る「自助」と自分たちの地域は自分たちで守る「共助」の取組が重要な役割を果たすこととなります。 本市においては、拠点避難所ごとに拠点避難区防災会を開催し、令和元年度から防災５か年計画に掲げた目標に基づき、家庭における「自助」の啓発や地域や避難所における「共助」の取組について、ご出席をいただいている町内会長や防災士の皆さんと意見交換をしながら、市民の皆さんと行政が一体となった災害対策を進めているところでございます。 こうした取組を継続して行うことで、市民の皆さんの防災意識が高まり、災害時に大切な「自助」、「共助」の取組が市民の皆さんお一人お一人に浸透し、個人あるいは日頃から活動している各種団体が災害時においてボランティアとして自主的にご活躍いただけることを期待するものでございます。 今後につきましては、市職員や防災士が町内会や各種団体に出向き、災害対策などについて説明を行う防災出前講座を活用しながら、災害時にご活躍いただける方を育成してまいりたいと考えてございます。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 災害ボランティアの支援体制、これから取り組んでいただけるということで、よろしくお願いいたします。 次に、内水ハザードマップ作成で、強く、しなやかな都市浸水対策に向けて。 令和２年６月末に、気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進についての提言が公表されました。その中でまず、気候変動を踏まえることの意味について、過去の観測降雨データのみを利用する計画から、将来予測データを活用する計画へシフトする必要性がうたわれています。 台風による被害は必ずしも河川だけではなく、小さな用水や側溝で起きる水害も市民生活を脅かします。側溝が50ミリ対応で造られているとするならば、気象情報で雨量が100ミリを超す場合は、避難準備が必要であるといったことが市民に伝わるような内水ハザードマップが必要であると考えます。本市のこれまで及び今後の対応について伺います。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 議員から、内水ハザードマップについてのご質問をいただきました。 内水ハザードマップは、内水による浸水被害が発生した場合、どのくらいの範囲が浸水するのかを予測し、それを、地図上に表示した災害避難地図のことを言います。 内水による浸水被害とは、市街地において排水能力を超える大量の雨が降った場合、側溝などから水があふれ出し、放流先の河川等に雨水が排水できずに発生する水害のことです。 内水による浸水被害の要因としては、既存施設の排水能力不足だけではなく、用水のごみ詰まりや、田や畑といった農地への取水として設置されている水門や瀬木板などによる断面の阻害などが主たる原因となっております。 さらには、放流先の河川の水位状況によっても排水能力に影響することもあり、浸水の被害予測については極めて難しいものであることから、現在のところ、内水のハザードマップを作成する予定はございません。 今後も生産組合や自主防災組織など、地域の皆様と自助・共助により、被害の最小化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 専門的には内水害ハザードマップは大変難しいということでありますが、現実に過去に起きた、もしくは高低差だとか、想像する範疇で分かるようなものがあれば、市民としては助かると思いますので、ぜひ今後もご検討をお願いしたいと思います。 次に、防災基本条例制定に向けて。 防災・減災対策の予算の確保や計画の策定をスムーズにするために、防災基本条例を制定することでこれまで以上の防災・減災対策を市民に浸透してはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 防災基本条例を制定してはとのご提案でございますが、本市においては、より具体的に災害時における行動計画を示した地域防災計画を定めております。 この地域防災計画は、災害から市民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項を定め、防災対策に万全を期し、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめることを目的としております。 まずは、この地域防災計画を広く市民の皆様に周知することで、市民の防災意識の浸透を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） ありがとうございます。 ぜひ地域防災計画に沿って少しでも市民の皆様にご理解と協力が得られるよう、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、新生児に祝い金の創設を。 新生児に10万円給付。 国の特別定額給付金の対象外となった新生児を対象に、独自の給付金を支給する自治体が県内でも各所に及び、本市でもこの９月補正予算に盛り込まれました。国民１人当たり10万円となる国の特別定額給付金は、令和２年４月27日時点で住民基本台帳に記載されている人を基準とし、それ以降に生まれた新生児は含まれません。
新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えていません。苦難のときに生まれた赤ちゃんとその家族も支援する必要はないのかと思いは巡ります。 妊婦検診もこれまで二人で産婦人科に行っていたのが、コロナ禍では夫は車の中で待機することになった。出産時の夫や家族が立ち会う姿も消え、今は妊婦が独りで出産し、産婦人科によってはパパと新生児のご対面はスマートフォンだけで１週間会うことさえできないところも出てきています。家族はもちろん、会えない状況に耐えなければなりません。今後もコロナ禍の影響が少子化に拍車をかけそうな情勢であります。 厚生労働省では、妊娠満12週以降に流産を経験した女性の支援に初めて着手する方針を決めました。実態をつかむため、自治体の相談センターなどを通じた調査を今年度中に実施し、経験者の心理的な影響やケアの状況を把握したい意向です。結果を踏まえ、各自治体が具体的な支援体制を整備する際の指針もつくることになっています。身体的な負担だけでなく、喪失感は数年にわたって続くとされ、抑鬱や心的外傷後ストレス障害などの関連も指摘されています。 子育て世代包括支援センターといった行政の支援体制が整備されているが、流産や死産経験者への心的ケアは想定しておらず、地域ごとに大きな差があります。全国各地に妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を行う拠点として子育て世代包括支援センターの設置が進み、現在、983市町村、1,717か所まで広がっています。女性の妊娠期から出産育児まで切れ目のない支援はますます重要な課題となっています。 最近はご近所とのお付き合いも少なく、また、親戚付き合いの数も減ってきています。そのため、出産祝いをいただくことも少なくなってきているように思われます。同じように、言葉かけもそれだけ減ってきています。今回のコロナ禍でますますその傾向は顕著になっていくと想像されます。 令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれた新生児に10万円を給付することはもとより、令和３年４月２日以降に生まれる予定の新生児に対しましても、今後、本市に誕生した新生児に祝い金を給付することを検討してみてはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 国では、
新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策として、令和２年４月27日時点で住民基本台帳に記録のある方を対象に１人当たり10万円の特別定額給付金の給付を行ってまいりました。 市では、
新型コロナウイルスの影響を受けているご家庭への支援を充実させるために、国の特別定額給付金の給付対象とならなかった令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれる新生児を対象に１人当たり10万円を給付するための補正予算を計上させていただいたところでございます。 議員からは、令和３年４月２日以降に生まれる新生児に対してもお祝い金を給付してはとのご提案でございますが、未来を担うお子様の健やかな成長を願い、市としても何かお祝いの気持ちを伝えられるような支援ができないか、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 大変心強いご返答いただいたので、来年４月２日以降に生まれる新生児は楽しみにしたいと思っていると思います。 次に、マイナンバーカードの普及に向けた取組についてお伺いします。 加賀市がマイナンバーカードを保有・取得する市民に5,000円分の商品券「かが応援商品券」を配る事業を始めた６月以降、カードの交付申請者は急増して申請率は46％を突破と令和２年８月４日、北國新聞に報道され、その後、８月26日時点で52.1％となり、全国最高になったとの報道がありました。 野々市市は土日も臨時窓口で対応をしていますが、７月末現在で交付枚数7,777枚、交付率14.6％と県平均の14.8％より低くなっていますと、同じく北國新聞の８月21日付に掲載されておりました。 加賀市がＡＩやデジタル化に特に力を入れているのは存じていますが、災害時にこのマイナンバーカードと銀行口座の登録がなされていれば行政手続がスムーズにいくことはこれまでの激甚災害地や今回のコロナ禍で明確化してきたわけですから、本市においても今後計画的にでも新たな視点を取り入れながら、工夫を凝らし、セキュリティや税金の使い道を明確にしながら、市民の不安を払拭しながらその推進に当たられることを期待したいが、本市ではマイナンバーカードの申請率の今年度の目標値をどのくらいに設定しているのか、またマイナンバーカードの普及に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 加藤総務部長。 〔総務部長（加藤良一君）登壇〕
◎総務部長（加藤良一君） 議員ご質問の１点目でありますマイナンバーカードの申請率の目標値についてでございます。 マイナンバーカードについては、申請率と交付率というものがございます。申請率は、市民の方々がマイナンバーカードを作るために交付申請書を国の機関に送付した数に対するものでございます。また、交付率は、マイナンバーカードが作られ、マイナンバーカードを受け取られた枚数に対するものでございます。 本市におけるマイナンバーカードの申請率は、令和２年７月末現在で19.0％となっており、令和２年度末の申請率の目標を30％といたしております。 ご質問の２点目でありますマイナンバーカードの普及に向けた取組についてでございます。 現在、市民課では、予約制によるマイナンバーカード関連の休日窓口を毎月２日間、土曜日と日曜日に開設しております。加えて、９月14日月曜日からは予約制となりますが、交付申請書に添付が必要な写真を職員が撮影するなどの申請サポートを実施いたしますし、開庁時間内にマイナンバーカードを受け取ることが難しい方のための交付延長窓口を毎週火曜日と木曜日の２回、午後５時45分から午後７時まで開設いたします。 また、本市では、令和３年３月からコンビニエンスストアなどにおいてマイナンバーカードを利用して住民票や印鑑証明書などを受け取ることができるサービスを開始いたします。 今後、市民の方々への周知に合わせ、引き続きマイナンバーカードの交付率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 大変心強い対策をいろいろ盛り込んでいただきまして、ぜひ目標値の30％が達成できることをご期待したいと思います。 次に、ひきこもりの実態把握と訪問支援についてであります。 ひきこもりに関しては、民間機関の推定では200万人近いという発表もあります。この正確な数値については、国もどの機関も把握できていません。不登校やひきこもりの問題は、今や「８０５０問題」、いわゆる80代の親が50代の子どもを養っているという状態として、日本社会の明日に暗い影を落としています。 当事者や家族を支える活動のほとんどは相談待機型で、当事者や家族が直接相談しなければならない形態です。実態把握ができれば、相談員や支援員が直接家庭を訪れ、本人や家族の相談に乗るという訪問型の支援が可能になります。 ひきこもりの問題には、不登校以外にも深刻な背景があります。1991年のバブル経済の崩壊です。日本はバブル経済の崩壊後、金融機関の破綻が続き、多くの企業が縮小、大不況に陥り、高校生や大学生の就職大氷河期を迎えました。当時の政府は、企業の再生を第一として、それまでの終身雇用制を柱とした正規雇用から派遣社員や期間労働者などの非正規雇用へとかじを切りました。これは企業にとっては労働コストの削減になる救済でしたが、就労する人たちにとっては非常に不安定な雇用でした。 このような背景の中で、「フリーター」と呼ばれ、20代や30代の間はアルバイトや一時的雇用で生活を何とか維持してきました。また、「ニート」と呼ばれ、社会から切り離されながらも、親の世話になって生きる人たちも増えました。今、この人たちの多くが40代、50代を迎えています。 正規社員としてのキャリアがないことや年齢制限などによって就労の機会を失い、孤立し、ひきこもりになっている人が非常に増えています。支える家族がいない場合は、多くは福祉事務所が動き、生活保護からスタートし、その就労を支えています。しかし、家族がいるケースでは、ほとんどの場合、放置されています。 政府は、2006年に約62万と言われた「ニート」と呼ばれる若者たちのために地域若者サポートステーションを全国に25か所立ち上げました。その後、177か所まで増えています。彼らの自立支援を行いました。それと同時に、彼らの就労を支援する中小企業などには助成金を支給し、さらに、正規雇用した場合は奨励金を支給しました。これによって約10万人の若者たちの社会復帰と雇用を支えることができました。 また、若者たちのための就労支援の拠点となるジョブカフェを全国展開し、就労支援に当たりました。これによって150万人の若者たちの就職の後押しとなりました。 一方で、不登校やひきこもりの問題について、「それは個人的な問題で、その子どもたちやその人の、そして家族の問題だ」と自己責任にしようとする人たちが存在しています。それでは何も解決しないのです。 本市のひきこもりの実態の把握に努めていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いします。 実態把握ができれば、相談員や支援員が直接家庭を訪れ、本人や家族の相談に乗るという訪問型の支援に取り組んでいただきたいと思います。地域の見守り役である民生委員の活動を支援するために民生委員にタブレットを貸与するとの報道もありました。ひきこもりの家庭への訪問支援について市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 昨年度、生活困窮者相談や高齢者、障害者相談の中で確認された本市のひきこもりに関する相談は12件ございました。 一方、国におけるひきこもりの実態調査といたしまして、「若者の生活に関する調査報告」及び「生活状況に関する調査」があり、両調査における出現率から、本市のひきこもり者数を推計いたしますと、15歳から39歳では267人、40歳から64歳では249人、合わせて516人の方が該当することとなります。 本市では、これまで身近な相談窓口として市の社会福祉協議会にののいち自立生活サポートセンターを設置し、ひきこもり状態にある方とその家族の相談を実施してまいりました。寄せられる相談の傾向といたしましては、高齢家族の介護サービスや、家庭内のＤＶ被害者への支援として対象世帯へ介入していく過程で付随してひきこもりの課題を把握するといったケースが多い状態にあります。 こうしたことから、今年の６月には民生委員、児童委員の方へ石川県が作成しましたひきこもりに関する相談窓口の一覧表などを配付するなど、当事者や同居家族が相談しやすい環境づくりに努めております。 今後も民生委員の方をはじめ、地域から寄せられる様々な相談の中で、ひきこもりの課題を抱えた世帯の実態を的確に把握し、必要に応じ、石川県こころの健康センターや石川中央保健福祉センターなどとも連携を図るなど、当事者に合った支援に努めてまいります。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（
大東和美議員） 現在、野々市市の場合、ひきこもりの本当の的確な数字は分からないということでありますが、国の事業として都道府県や政令市にはひきこもり地域支援センターが設置されておりますが、対象者が多過ぎるため、大変きめ細やかな支援が難しいということで、参考になればと思いまして、岡山県の総社市というところでは、身近な地域の人たちがサポーターになって支えていく顔の見える支援が特徴とされているそうです。そして、そのセンター長の話では、ひきこもりは個人だけではなく、社会全体の問題だと。これまで、先ほど言われた心のセンターだとかという精神保健だとか、医療面での支援が多かったんですが、身近な地域の人たちが手を差し伸べて支えることが重要だと言われておりました。本市もそのような……。
○議長（
中村義彦議員） 大東議員、時間が参りました。
◆14番（
大東和美議員） はい、失礼しました。 以上で終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時41分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） ３番、小堀孝史議員。 〔３番（小堀孝史議員）登壇〕
◆３番（小堀孝史議員） 私は、
野々市フォーラムの小堀孝史でございます。 通告に従い、一般質問をいたします。 質問は、自転車通行環境の整備とコロナ禍における自殺者対策に関する２項目であります。 最初に、自転車通行環境の整備についてお伺いいたします。 自転車通行環境の課題に対する改善項目と対策実施時期についてであります。 国は、2017年に自転車活用推進法を制定し、自転車を重要な交通手段として位置づけ、積極的な利用を進めています。また、最近では、
新型コロナウイルス感染症予防対策といたしまして、混雑する公共交通機関を避けて自転車通勤・通学が新しい生活様式として注目されております。 自転車は、環境に優しく、健康増進の効果もあり、災害時の移動手段としても有効です。ただ、走行台数が増えれば事故のリスクは高まり、スマートフォンを利用しながらの運転や傘を持ちながらの片手運転など運転マナーの改善も課題でありますが、安心して通行できる道路環境の整備も必要なことです。 野々市市の自転車通行環境は、南北に流れる２つの河川沿いの自転車歩行者専用道などは既に整備されています。私も昨年12月定例会において、自転車通行環境の整備について一般質問させていただきました。その答弁の中で、大学連携制度で実施した調査検討の中で、自転車利用環境に関して様々な課題があることが分かりました。このようなことから、まずは本市の自転車利用環境整備の総合的な基本方針を示す計画として野々市市自転車活用推進計画を策定することとし、全庁横断的なワーキンググループで検討を進めたいとの答弁をいただいています。 そこで伺います。自転車利用環境に関する様々な課題があるとの答弁でしたが、その課題を明確にして改善される項目について教えていただきたい。そして、早急に様々な課題を克服していただき、誰もが安心して通行できる環境づくりが急務と考えますが、市長のご所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔携帯電話着信音あり〕
○議長（
中村義彦議員） この際、申し上げておきます。携帯電話等のスイッチはお切りいただくようによろしくお願いいたします。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 自転車利用環境の課題及び改善の方針についてご質問をいただきました。 これまでに実施してきた大学連携の取り組みも活用する中で、本市における課題といたしまして、自転車通行空間の確保及び歩行者の安全性の向上の２項目に着目し、その改善対策について検討を進めているところでございます。 自転車通学の大学生などが朝夕に集中する金沢工業大学周辺では、車道及び歩道上に自転車、歩行者が混在する状況があることから、限られた道路空間において双方が安全に通行できる環境整備が課題の解決につながるものと考えております。 具体な取組といたしまして、限られた道路空間で実施可能な自転車通行指導帯の設置や、グリーンベルト、イメージハンプなどを設置する手法を用いて、車両の通過速度を抑制し、自転車や歩行者への安全確保の対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（小堀孝史議員） ありがとうございました。 １点だけもう少し補足をお願いしたいんですが、歩行者の安全の項目につきまして何か具体的な事例がありましたら、よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 歩行者の安全対策につきましては、路肩部分に歩道は歩行者が通り、歩道に設置されてないところにはグリーンベルト等を一般的に学校近辺、小学校近辺の通学路などに施しておりますけれども、グリーンベルト等を設置いたしまして安全対策の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（小堀孝史議員） 大変失礼しました。ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。 今後策定される野々市市自転車活用推進計画の概要及びその計画の策定時期を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員）
北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 自転車活用推進計画についてお答えいたします。 自転車活用推進計画の策定を目指して、関係する課が集まり、これまで検討を重ねてまいりました。交通量が増えている中、まず、自転車を安全に利用するための環境を整備することを優先すべきではないかとの結論に至りました。 また、地域の代表や交通事業者が委員となっている地域公共交通協議会からは、自転車を活用するためには交通マナーを啓発するなど、まずは安全対策を優先すべきであるといったご意見もいただいているところでもあります。 このようなことから、自転車活用推進計画の策定につきましては時間をかけて進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（小堀孝史議員） ご答弁ありがとうございました。 今ほどのご説明の中で１点だけもう一度補足というか、追加をお願いしたいんですが。 時期的なものといいますか、作成見込みの時期的なものとしましては、１年ぐらいなのか二、三年なのか、そのおおむねの時期を示していただきたいというふうに思います。
○議長（
中村義彦議員）
北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） ご質問の具体的な時期というようなご質問でございますけれども、先ほどご質問に答えたとおりに、まずは自転車の環境、安全な環境を整備するというところに着目をしておりますので、今の現段階の中で、じゃ、いつ頃というようなことはお答えはできませんけれども、時間をかけながらまた取り組んでまいりたいというところで、時期は現在のところ未定でございます。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（小堀孝史議員） ありがとうございました。 では、次の質問に移らせていただきます。 野々市市は、自転車が似合うまちであることをＰＲして、具体的には本市はコンパクトな市域であり、平坦な地形でもあります。自転車歩行者専用道路等を利用して市内を１周するのに１時間程度で移動できる市域にあります。 そこで伺います。積極的に自転車を活用した生活を推奨し、自転車とマッチした各種行事を計画することによる健康的なライフスタイルづくり、また移動手段にとらわれず、自転車で移動することで様々なサービスが受けられるような市の取組があると自転車の利用者が増加すると考えられますが、市長のご所見を伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 自転車の活用ということで申し上げますと、昨年のじょんからまつりでは、１の１NONOICHIレンタサイクルを無料で開放するという取組を行いました。これは、同日にカミーノで開催されましたじょんからフェスへお客様を誘導することによって祭りを一層盛り上げるために実施いたしたもので、実際、じょんからフェスのほうにも多くのお客様にお越しをいただきました。このようにイベントで自転車を活用することは大変有効な手段であるというふうに考えております。 一方で、国は自転車の交通違反による事故の増加を受けて、自転車による交通違反の罰則を厳しくし、昨年12月にはスマートフォンなどを見ながら運転する、いわゆる「ながら運転」などの罰則が強化されたところでございます。 また、本年６月には、他の車両等の通行を妨害する行為である「あおり運転」の罰則の対象に追加されております。 そうしたことから、まずはイベントなどで自転車を活用することを優先して、活用策の検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（小堀孝史議員） ご答弁ありがとうございました。 私も、やはりこの野々市市を見てみますと、つばき公園をはじめとした各地域の公園であるとか、また遺跡と北国街道との組合せといいますか、あとカレード、カミーノ等のイベント等いろいろ考えられますので、今後とも継続してご検討よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、コロナ禍における自殺対策計画についてであります。 まず、コロナ禍における自殺者の数についてであります。 これまで全国で
新型コロナウイルス感染拡大を警戒して３密対策などに取り組んできましたが、まだ収束には至っていません。４月上旬に緊急事態宣言が７都道府県に出され、石川県は、その後、全国の都道府県に拡大されたときに特定警戒都道府県として位置づけされました。それ以前より、県民への各種活動自粛が叫ばれ、全業種に至る企業に経営危機の状況が迫ってきました。特に中小企業の経営にとっても大きな痛手となっています。経営難から自殺者が急増するのではないかとする著書もこれまで多く出されています。 そこで伺います。野々市市において、
新型コロナウイルス感染者が確認されてから現在に至るまで自殺者は発生していますか。また、経営難が原因であると把握できる事例はあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 令和２年１月から７月までの本市の自殺者数は、20歳代から70歳代の方で男女各２名の計４名となっております。 また、自殺に至った要因につきまして、経営難、もしくはその理由については、現在のところ明らかになっておりません。 以上です。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（小堀孝史議員） ありがとうございました。 コロナ禍であっても自殺者の数は大きく増加していないようです。 これまでは失業者が増えたことにより自殺者も増加する傾向にありましたが、過去の事例では、東日本大震災が発生した2011年に自殺者の数が減少に転じ、全国で前年比1,039人も減少し、現在まで減少傾向は続いています。 なお、本日10日はＷＨＯが定める世界自殺予防デーです。報道で減少傾向が続いているというふうに書かれております。 減少傾向の原因の一つに、これまでは失業や会社の経営が悪化すると、家族や会社内の人に合わせる顔がなくなり、苦境に立たされ命を絶つということが多く考えられました。しかし、東日本大震災では周りに災害による多くの失業者がいて、「自分だけではない。周りの方々も皆同じ境遇の中にいる」との気持ちから前向きに生きる気力が出てきたとも言われています。 まだまだ
新型コロナウイルスとの闘いは続き、突然職場を解雇されたり、経営する会社の業績が戻らず生活に困る人々はたくさん出ますので、相談コーナーの開設やきめ細やかな支援等よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。 自殺対策計画の基本施策の一つであります基本的施策２の自殺対策を支える人材の育成では、その重責を担うゲートキーパーを育成するとして、金沢工業大学との連携により、市民カウンセラー連続講座等、関係講座の修了者数の累計を2018年の240人から2022年までの500名にすることを目標に掲げています。 そこで伺います。現在、講座の修了者数は何名となっておりますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） ゲートキーパーの養成のために開催しております市民カウンセラー連続講座は、これまで町内会や民生委員の方など多くの方に受講いただいております。平成26年に初めて養成講座を開講して以来、現在までの受講者は347名、全４回ですが、全ての課程を修了された方は261名となっております。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（小堀孝史議員） ありがとうございました。 今おっしゃっていただいた数字というのは、目標、2022年までに500人にするということからすると順調なんでしょうか。何かちょっと金沢工業大学さんで不都合があったり、コロナの影響もあって相当滞っているんかなというふうな思いがあったもんですから、この辺の進捗。また、金沢工業大学さんが不都合ならば、新しい代替の手段を考えておいでるかどうか、それ大学さんが駄目な場合ですけど、その辺の状況、目標に対する進捗状況の傾向も含めて教えていただきたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 小堀議員お話のご指摘のとおり、今年度、市民のカウンセラー連続講座につきましては、例年会場が金沢工業大学の中でございまして、今回はコロナウイルスの感染症の関係で一般の人がなかなか出入りできる状況にございません。その関係で、現在、今年度についてはまだ延期できていない状況となっております。 今年度中、中止で終わらせるのか、そのほかお話のような別の方法で何らか対応できるのか、現在、工業大学とご相談をさせていただいているところです。 また、この関係もありまして、500名の目標達成というのはちょっと黄色信号かもしれません。それは私の感想ですが、できるだけ最終年度まで500人の目標が達成できるために頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（小堀孝史議員） もしもその500人という目標が実際予定していた500人に届かないと非常に困るんであれば、実情に合わせて対策なり目標を変えていっていただき、最終的には万全な体制で講習会の講座の指導者が増えていっていただくという方向に向けていただきたいと思います。また、代替の方法考えておいでになれば一安心なんで、そこも考慮しながら今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。 次の質問に行きます。 自殺対策計画の基本施策３の「住民への啓発と周知」に関して。 自殺対策計画策定以降、各町内会のゲートキーパー、町内会役員、民生委員及び市民の皆様に対する啓発と周知が不十分であると感じています。案内チラシを配布するだけでなく、市の担当者が各町内会に出かけ、市民の皆様と意見交換して、みんなで協力し合う体制づくりを早急に設けるべきだと思います。市長の見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市では、国の自殺総合対策大綱の見直しを受けまして、自殺対策をより一層推進していくために平成31年３月に野々市市自殺対策計画を策定いたしました。 この計画では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を基本目標に掲げ、「自殺対策を支える人材の育成」「住民への啓発と周知」など５つの基本施策に沿った様々な取組を行うことといたしております。 自殺防止に係る住民への啓発と周知といたしましては、例年９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間に、ＪＲ野々市駅などで街頭キャンペーンを実施しているほか、市立図書館では、命の大切さを伝える本の特設コーナーも開設したところであります。 また、例年、市民を対象にこころの健康教室を開催しており、昨年度は金沢工業大学から講師をお迎えし、55名の方に参加をいただきました。 特に自殺対策を支える人材の育成については、まずは身近な地域において悩みを抱える人のささいな変化に気づき、その相談をありのまま傾聴し、必要に応じて専門機関を紹介することのできるゲートキーパーの育成が地域の自殺対策にとって大変重要であると考えております。 引き続き周知活動を強化していく中で、身近な地域に一人でも多くの自殺対策を支える人材を育成するために、町内会や地域の方がゲートキーパー養成のための講座に参加していただけるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
中村義彦議員） 小堀議員。
◆３番（小堀孝史議員） ありがとうございました。 市長がおっしゃるように、いろいろなイベントなり、催しものを活用してＰＲするなり、また私のほうでも言いましたように、予防措置について情報交換して、地域コミュニティ、特に近所付き合いであったり、レクリエーション的な声かけなどを実践しながら、みんなで協力して、そういう土壌づくりに励むことがこの自殺者の予防を介して、福祉の基本的な活動だと私自身が考えております。今後とも一緒にやっていただくように町内会とも連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。 これで私の質問終わります。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） ８番、西本政之議員。 〔８番（西本政之議員）登壇〕
◆８番（西本政之議員） 令和清栄、西本政之でございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の費用助成についてであります。 一時は収束したかに見えた国内の
新型コロナウイルス感染症ですが、大方の予想どおり、第２波と呼べる感染拡大が訪れ、さらには秋から冬にかけて第３波、第４波の感染拡大も予想されています。 石川県内では、８月から９月にかけて次々と飲食店やカラオケイベント、医療機関などでクラスターと呼ばれる集団感染が発生しています。 私は６月議会定例会でも述べさせていただきましたが、
新型コロナウイルスに感染すること自体が悪ではありませんし、そのことで差別的な扱いなどを受けるようなことがあってはならないということをいま一度強調しておきたいと思います。 しかし、ワクチンや特効薬がない現状で、一たび感染が発生すると様々な分野で様々な影響が出るのも事実です。従業員が一人でも感染すると業務を止めて徹底した消毒作業が必要となりますし、濃厚接触者にはＰＣＲ検査の結果が出るまでは自宅待機となる場合もあり、一時的に業務が麻痺する可能性もあります。 そして、濃厚接触者の検査の結果、集団感染が発生しているということになれば、さらに影響が拡大します。現に金沢市内の某高校では、職員の感染から約１週間の閉校を余儀なくされましたし、そして加賀地区や金沢市の医療機関では約１週間の外来診療の休止を余儀なくされました。学校や医療機関の閉鎖は、即、学生や通院患者の影響に直結します。これは、一部の例ではございますが、まだまだこれ以上に様々な分野で多くの人々が影響を受けられています。 東京では、第１波は俗に言う夜の街での感染が多かったのに対し、この第２波では家庭内感染が増えているという報道もありました。まさに、会社内での感染が家庭内での感染につながるという悪循環が起こっています。 では、どうすれば感染拡大を抑えることができるのでしょうか。感染拡大の一つの要因として、軽症者や感染していても症状として表れない、いわゆるキャリアといった方々が問題視されています。無症状なゆえに、本人も気づかないままウイルスを拡散してしまうというケースです。このような方々を一人でも多く拾い上げることが感染拡大を抑制することにつながると言われていますが、現状は基準に達する症状がある方とその濃厚接触者が検査の対象となっています。それ以外の方々は自費で検査を受けなければなりません。費用は医療機関によって差異があるようですが、およそ３万円と言われています。東京では４万円から５万円とも言われておりますが、この金額では自主的に検査をしようという方は少ないと思われます。 そんな中、加賀市がＰＣＲ検査費用の３分の２を補助することを決めたという報道がございました。このことで検査件数が増えて感染拡大を抑制することができれば、すばらしい取組だと言えます。 ９月３日の報道で、県は一日1,500件の検査体制を確保するとありました。恐らく年内中には、11月中には確保できるのではないかということもお聞きしております。 そこで、本市においても市民が少しでも検査を受けやすい環境をつくり、検査件数を伸ばして感染拡大を抑制するためにもＰＣＲ検査費用を助成すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君）
新型コロナウイルス感染症は、「密閉」「密集」、そして「密接」のいわゆる３密や、大声を上げる等の環境下において感染拡大することが確認されております。 ご質問いただきました検査件数を拡大することにつきましては、感染者を早期に発見し、迅速にかつ適切な対応をとることにつながり、クラスターの発生予防や感染の重症化を防ぐために重要な手段であると考えております。 現在、感染が疑われる場合には、帰国者・接触者相談センターへの連絡の上、その指示の下、公費にてＰＣＲ検査の実施を行っております。しかしながら、検査の実施については条件があるため、すぐには検査が受けられないケースもあったと聞いております。 ただ、９月７日に、県と県医師会が集合契約を締結し、身近な診療所等で検体を採取できる体制が整備されました。このことにより、行政検査を受けられる環境がさらに充実し、受診者の費用負担も不要となっております。 行政検査を受けられる検査体制が著しく改善してきていること、また行政検査を優先的に受けていただきたいため、現段階では自費で受けるＰＣＲ検査について公費助成することは考えておりません。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 行政検査、これはいわゆる費用が発生しない検査だというふうに思います。この一日1,500件という県が示す件数が多いのか少ないのかは別にいたしましても、実際、自費で検査が行われる体制も整ってきています。市民の中には症状がないのにあえて検査をする必要がないと考える方もいらっしゃるかもしれません。検査によって陽性になることで日常生活が制限されることを嫌う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、一部の事業者などではしっかり検査を受けた上で陰性であったという診断書をもらうことでこの事業継続をする上でのお墨つきとする方々もいらっしゃるというふうに伺っております。行政検査ばかりが検査ではないというふうに思います。 このことは、このＰＣＲ検査が経済の活性化にもつながる側面を持っているということを意味していると思います。したがって、感染拡大防止だけではなくて、この経済の活性化にもつながる。経済の活性化という両面があるということを踏まえて、このＰＣＲ検査助成の必要性は高いと考えます。なぜ今助成をしないということになっているのか、そういう決断をしたのか、今一度再考していただきたいなというふうな思いでございます。 経済の活性化という一面もあることから、市長のお考えをお聞かせ願えたらというふうに思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ＰＣＲ検査の実施について、今健康福祉部長のほうから状況の説明をさせましたけれども、具体的にはこの９月７日に県のほうも県医師会と集合契約を締結をして、その検査体制のこれまで実施そのものが件数的にも不十分であったという状況、これの改善に私ども行政も含めて何とかならないかということで改善に努めてきたわけでございます。 検査そのものについては著しく検査体制改善をしたのではないかというふうに思っておりますし、その実施を期待したいというふうに思ってございまして、まずは繰返しになるかもしれませんけれども、行政検査を受ける必要のある方、そういう方を優先的にまずしっかりと受けていただく体制をつくっていくということが私は優先されるというふうに思っておりまして、今、それについて一定の成果が出てきておるのではないかなというふうに思っておりますので、現時点においては自主的で自費で受けられる検査については公費の助成ということについては考えていないということでございます。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 先ほど来から私が訴えさせていただいた中に、軽症者や無症状者を拾うためには、やはり行政検査ではなくて一般の方々の意思を尊重したＰＣＲ検査を拡大していくことが重要だというふうに思います。 今、健康福祉部長のお考え、市長のお考えでは、行政検査をまず充実させていくと。今そこに関しては追いついてきているというふうに思うんですね。加賀市もクラスターが発生したり、飲食店でのクラスターが発生したりといういろんな面もありましたけれども、やはりそこに重きを置いて市が３分の２を補助するということを決めた経緯もあると思います。やはり本市としても感染拡大防止、この水際で防ぐと。防ぐ確率を上げるという観点から、今後、ＰＣＲ検査費用の助成をする方向で考えていただけたらなというふうに思います。現時点ではきっとこれ以上の答弁はもらえないというふうに思いますので、引き続き取り組んでいくということにいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、インフルエンザワクチンの接種費用の助成についてでございます。 秋から冬にかけてインフルエンザウイルスの流行期が訪れます。この時期に、
新型コロナウイルス感染症の第３波が訪れることも予測されています。最悪の事態は、この２つのウイルスの流行期が重なり、同時期に医療機関に患者が押し寄せ、地域医療が破綻するという事態です。このようなことはあってはならないことでございます。 そこで、積極的にインフルエンザワクチン接種を市民に働きかけ、ワクチン接種率を例年よりも上げる必要があると思います。本市は、中学３年生までのお子様と65歳以上の高齢者に対して1,000円の助成をしております。しかし、ワクチン接種率を大幅に向上させるためには、年齢制限を撤廃し、全市民を対象に助成を拡大し、さらには65歳以上の高齢者には全額助成するくらいのことをしなければ効果は望めないと考えます。インフルエンザの流行を抑えることが間接的に
新型コロナウイルス対策の一つになると言えます。 先ほどの
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査費用の助成やインフルエンザワクチン接種費用の助成拡大は、お金のかかることではあります。市の財政も厳しい状況にあることは理解していますが、
新型コロナウイルスワクチンが供給されるまでの一時的な助成でもよいと思いますので、全市挙げてこの冬を乗り切るために、思い切った予算措置で助成拡大をすべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 今年の秋冬は、
新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中、インフルエンザとの同時流行が大いに危惧される状況であると思います。これらは、発熱やせきなどの症状が似ており、見分けがつきにくく、どちらも高齢者や持病のある方がかかると重症化しやすいと言われております。 しかしながら、供給されるインフルエンザワクチンの見込量は、これまでの年を上回るものの、国民全員分には足りない状況があります。そのため、厚生労働省は、重症化しやすい65歳以上の高齢者、60歳から64歳までの基礎疾患のある方、そして医療従事者、妊娠中の方、小学校２年生までの子どもに対し優先的に接種を行う方針を決めたところです。 インフルエンザワクチンの数に限りがあることから、本市においても国の方針に沿った優先対象者を中心に接種勧奨を行ってまいります。よって、全市民を対象にした助成は考えておりません。 また、毎年行う65歳以上を対象とした高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、ご承知のとおり、既に一部助成を行っていることから、拡大については考えておりません。 市といたしましては、これまでもインフルエンザ予防接種の重要性を伝えてまいりましたが、引き続き高齢者に分かりやすい方法を工夫しながら周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 本気で感染拡大防止に危機感を持っておられるのかなというふうな思いをこのＰＣＲからインフルエンザにかけてのご答弁をお聞きして感じた次第でございますけれども、そのインフルエンザワクチン接種、市民に対する接種を促す啓発はもちろん大事でございますけれども、私はこの助成拡大がセットになって初めて効果が上がるものではないかなというふうに思います。 先ほどのＰＣＲにしたって、このインフルエンザワクチンの供給量が不足しているということでございましたけれども、では、高齢者には優先して打つということになっているんですから、その高齢者も1,000円の助成ということになれば残りの、医療機関によっても金額は変わりますけれども、2,000円や3,000円は自費で払わなきゃいけないわけですよね。そうなったときに、受けないという判断を下す高齢者もいらっしゃると思うんです。やはりこの補助と啓発セットになって行われるということが一番効果を上げることだと思います。 理想は、先ほど申したとおり、全年齢に補助ということで接種率が上がるんじゃないかなというふうに思いますけれども、国の示す優先順位はもちろん理解しています。市としてきちっと補助をしていくべきじゃないかなというふうに思いますが、いま一度ご答弁いただけますか。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 改めてということでございます。 まず、市としましては高齢者の方々にさらにインフルエンザの予防接種の大切さを伝えるために、今年度、新たに勧奨用のチラシなども作成させていただいて、予防接種券に同封して個別に送付をさせていただくほか、庁舎の窓口や老人福祉センターなどの関係施設に配置をするほか、広報あるいはえふえむ・エヌ・ワンなど、高齢者やその関係者についてさらなる今まで以上の周知を行っていきたいと思います。 また、これは国のほうから９月７日付で出た通知でございますけれども、幅広く無料化する施策によって特定の地域で季節性のインフルエンザワクチンの需要量が急増した場合には、当該地域における季節性のインフルエンザワクチンの需給が逼迫し、かえって接種を受ける機会の確保に支障を生ずる等の混乱が生じることも懸念されることから、優先的な接種の呼びかけに関する検討の趣旨をご理解願いたいという事務連絡が来ております。それに沿った形で私たちも少しでも高齢者の方、インフルエンザに罹患した場合には重症化につながる方を中心にした接種の勧奨に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 自治体が補助することによってインフルエンザワクチンの不足が起こる可能性があるから補助をするなと国が言っている、そのように聞き方によっては聞こえるわけでございますけれども、全ての年齢にというわけではなく、高齢者、せめて高齢者だけでも無料にという私の訴えですらお聞き届けになれない、その国の通達の重みというものがあるのかなというふうに感じました。 これは、部長もそれ以上の答弁はきっとできないんだろうなというふうに思います。水面下でまた市長と懇々と話をしながら、聞いてもらえるか分かりませんけれども、やっていきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 国際優秀つばき園についてでございます。 「愛と和 花のギャラリー ののいち椿館」と「椿山」がある
野々市中央公園が国際ツバキ協会から国際優秀つばき園に認定されました。国際優秀つばき園は、世界14か国に60園あり、
野々市中央公園の認定は国内では９番目で、本州では初めてということでございます。大変誇らしいことだと思っております。 「認定がこれまで以上に高い水準を目指すきっかけとなることを願っている」との会長からの祝辞が同封されていたともお聞きしております。 本市には、「ののいち」の名を持つ品種のツバキもありますし、国内外に多くのツバキの愛好家がいることから、私は、観光資源の乏しい本市において、この施設が今回の認定によって野々市市一番の観光資源となる可能性を秘めているのではないかというふうに感じています。認定に至るまでには、市の職員をはじめ、多くの方々のご苦労があったことと思います。これからはそのご苦労を自信と誇りに変えるためにも、さらなる整備と積極的な発信が必要と考えます。見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 「愛と和 花のギャラリー ののいち椿館」と「椿山」の整備により、
野々市中央公園は県外からもツバキ愛好家が訪れるツバキの名所となっております。このたび、
野々市中央公園が本州初の国際優秀つばき園として認定されたことは、世界的にもすばらしいツバキ園として認められたということであり、非常に光栄なことであると感じております。 国際ツバキ協会をはじめ、日本ツバキ協会や、多くの皆様にご協力いただきましたことに、改めて深く感謝申し上げる次第であります。 国際優秀つばき園に認定されましたことは、「ツバキ」を市花木とする本市にとって重要な観光資源の一つになるものと思っておりますので、広報やホームページのほか、情報誌など、これまで以上に様々な広報媒体で「ツバキのまち ののいち」を発信してまいりたいと思っております。 また、国際ツバキ協会のホームページでも、世界中のツバキ愛好家に向けて
野々市中央公園が紹介されておりますので、今後は国内だけではなく、国外からも多くの方々に本市を訪れていただけるのではないかと期待しているところであります。
野々市中央公園については、現在、拡張する計画といたしておりますので、国際優秀つばき園としての魅力がさらに向上するような整備を今後行ってまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 私もまさに、今市長からもありましたけれども、中央公園の拡張、これがただ一つ危惧していたところでございまして、中央公園が２倍に拡張されることによって、このツバキのつばき園が埋もれてしまうようなことがないように、存在感をしっかりとさらに示していただけるような整備をしていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 あすなろ保育園の閉園についてでございます。 ８月の教育福祉常任委員会で、あすなろ保育園の閉園が報告されました。施設の老朽化が大きな要因とはいえ、公立の保育園がまた一つ幕を下ろすことになる寂しさと危機感を感じております。 法人保育園には法人保育園のよさがありますし、公立保育園には公立保育園のよさがございます。現に、多少家から離れていても公立保育園に預けたいという保護者の方もいらっしゃいますし、施設の新しい法人保育園に預けたいという保護者がいらっしゃるのも事実でございます。どちらがどうと言うことはできませんが、私はよしあしのほかに、公立保育園には市の子育て方針と申しますか、子育ての保育の方針というものを実践するという大きな役割があると思っております。そして、理想は、その方針を法人保育園と共有すべきところは共有し、共有できるように指導できるくらいの役割を持たせて、公立保育園を存続させるべきと考えております。ですから、このままの流れで将来的に全ての公立保育園が閉園になりはしないかとものすごい危機感を感じています。 今回の、あすなろ保育園の閉園が決まったことは非常に残念ではございますが、段階的に定員を減らしていくということと、来年４月に開園予定の法人保育園への園児の移行を同時に進めていくということでございますので、くれぐれも園児と保護者への十分な配慮を行って進めていただきたいと思います。そして、あすなろ保育園の保育士の身分を保障した上で、他の公立保育園などに段階的にスムーズに異動していただきたいというふうに思います。市長の見解をお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 公立保育園の今後の在り方については、８月19日に開催されました市の子ども・子育て会議でのご意見を参考に、５園ある公立保育園のうち、あすなろ保育園については建設から40年以上が経過し、園舎の老朽化が進んでおりますことから、令和５年度末を目途に閉園する予定といたしております。 閉園に際しては、来年度以降の受入人数を段階的に縮小するなど、保護者や児童への影響を極力少なくしたいと考えております。あすなろ保育園の保護者の皆様には、既に説明会を開催しておりまして、来年度の入園申請を行う際に転園することも視野に検討していただけるよう説明をいたしております。 今後も保護者の皆様には、不安を与えないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。 一方、平成28年４月に３歳未満の児童を対象に再開園いたしました中央保育園につきましては、３歳未満の保育ニーズが依然として多いことから、当面の間は現在の運営形態を維持したいと考えておりまして、閉園の時期につきましては今後の保育ニーズを注視しながら慎重に判断したいと思っております。 その他の富奥保育園、御経塚保育園、押野保育園の３園につきましては、大規模改修や建替えが必要となった時期に改めて検討したいと考えておりますが、公立保育園には地域の基幹園として、また法人保育園では受入れが難しいお子様のセーフティネットとしての役割を担う必要があると考えておりますので、議員ご心配の全ての公立保育園を閉園するということは考えておりません。 次に、保育士の異動についてでありますが、現在、あすなろ保育園に勤務しております正規職員につきましては、他の公立保育園４園に配置いたします。同様に、会計年度任用職員などにつきましても他の公立保育園などで引き続き勤務していただきたいと思っておりますが、市内の法人保育園におきましても保育士不足が深刻なことから、法人保育園への異動を希望される方には法人保育園もご案内したいと考えております。 以上であります。
○議長（
中村義彦議員） 西本議員。
◆８番（西本政之議員） 市長の子育てに対する熱い思いをしっかりと聞かせていただきました。 子育てや高齢者福祉などにはお金がかかるものでございます。だからといって、コスト削減ばかりに気を取られていると本来の目的がおろそかになるおそれがあります。民間活力の活用というものも大切ですが、全て丸投げというわけにはいかないということだと思います。 本市にはしっかりとしたそのような市長の熱い思いを受け継ぐ職員さんもいっぱいいらっしゃいますので、これからもしっかりと私も注視していきたいなというふうに思います。 野々市は全国住みよさランキング１位になったということでございます。子どもから高齢者まで全ての人が名実ともに住みやすいと感じられる市を目指して、これからも行政の皆さんと切磋琢磨していくことを旨に、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後２時15分といたします。 午後２時04分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時15分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） 15番、岩見博議員。 〔15番（岩見博議員）登壇〕
◆15番（岩見博議員） 日本共産党の岩見博です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。 全国的には新規感染者が減少傾向にあると言われていますが、感染者数は依然として高止まりしたままであり、第３波、第４波と感染拡大の繰返しも予想され、国民は強い危機感を抱いています。 石川県内でもカラオケ大会やグループホーム、病院でのクラスターが相次ぎ、再拡大が止まりません。野々市市民にとっても他人ごとではありません。 今問題なのは、新規感染者数が減ったから検査も減らすということになれば、無症状で感染力のある人からの感染が継続し、感染がくすぶり続けて、また次の波が来ることになることです。感染の山は繰り返すという悪循環に陥ったら、経済も含め、日本社会は疲弊してしまいます。 厚生労働省は、８月７日、「
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の更なる強化について」の事務連絡を出しました。その内容は、地域的感染が見られた場合、感染が発生した店舗、濃厚接触者などに限らず、地域関係者を幅広くＰＣＲ検査の対象とすることや、病院、高齢者施設内感染対策の強化として、感染の可能性が高い場合は医師の判断の下ですぐに検査できるなどとしています。また、抗体検査の負担軽減のために、唾液検査の活用の促進も示しています。 これを受けて石川県も、医療機関や高齢者施設、障害者施設などでの感染が広がった場合、濃厚接触者だけでなく、接触の可能性がある人にも幅広く検査する方針を打ち出し、感染者を迅速に見つけることで拡大を防ぎ、早期の社会復帰を実現することでの経済の正常化につなげていくとしています。全くそのとおりだと思います。その効果も徐々に出てきていると思います。 今政府に求められるのは、これらを自治体任せにするのではなくて、財源はもちろんのこと、国の責任で幅広く検査することではないでしょうか。今日の状況と今必要なことについて、市長はどのように受け止めておられるでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 議員お話しのとおりに、クラスターの発生予防には、初期段階において濃厚接触者だけでなく、幅広く検査を行い、施設内感染の拡大等を未然に防ぐことが必要だと思っております。そのためには、ＰＣＲ検査などを必要とする方が確実に検査を受けられる体制づくりとなっていなければなりません。 これらを進めていくことについては、お話しのとおりに、国の責任と負担で行っていただけるものと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 私は、厚労省の指針に基づいて、今、石川県が取り組んでいることについて全く同感をしていますし、評価もしています、率直に言って。やはりこうした厚労省あるいは県の方針を受けて、野々市市としてどうしていくのかということがこれからやはり市民との関係で問われているのではないのかなというふうに思います。 その上で、次の質問に進みます。 ９月７日、石川県は病院、診療所での行政検査や保険適用による
新型コロナウイルス検査ができるように県医師会と集合契約を締結しました。県内約230の病院、診療所が参加し、一日当たり1,500件の検査体制を整えることになりました。これによって、市民は身近なかかりつけ医でＰＣＲ検査などできるようになります。この間、粟市長も、市の医師会長に協力を要請するなど積極的に動いておられることに敬意を表します。 そこで伺います。検査に協力していただける市内の開業医、診療所の数はいくつあるのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 県の集合契約の詳細につきましては、県の方針により、現在は非公表となっておりますので、検査に協力していただける市内の開業医、診療所の数については市では把握しておりません。 以上です。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 現在のところは県全体でも非公表という状況の中でということであるんですけれども、ただ、やっぱり各自治体としてはそれだけでは把握し切れないということになっていきますし、対応のしようがないということになっていく可能性があります。やはり県に対して、せめて県内全ての診療所の名前を野々市市にも教えてほしいということではなくて、せめて市内の該当する行政区の中でのそういう病院の数とかはやっぱり知らせてほしいということは県に求めていくべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その点について、ちょっと市長、答弁を願います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 議員お話しのとおりに、市としてはその数も含めて、できればしっかりと把握をしていかなければならないというふうに考えておりますが、県の方針ということで、またいろいろな考え、観点の中から、今のところは非公表ということになっておるわけであります。 お話をいただきましたけれども、先般、市の医師会のほうには私のほうから協力方要請をしてまいりましたけれども、そういうことも踏まえていただく中で、市の医師会の皆さんとの間の市とのこれまでの信頼関係の中で、これらの数も含めて、今後、ご協力をいただく体制については市も把握ができる状況になるのではないかと、そういうふうに努めていきたいと、そういうふうに思ってございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。 ８月19日、粟市長に、本市における感染拡大を食い止める防疫体制の具体化のための申入れを私行わせていただきました。その際、県と県医師会での集合委託契約締結の協議が進んでいることを受けて、市としてできることはないか検討して支援することも必要ではないのかということも提案もさせていただきました。 その上で、コロナウイルス検査を行っていただける病院や診療所が医師や、あるいは看護師への飛沫感染を防ぐ対策や一般受診者とのゾーニングを行うための病院施設の改修を行う場合、その費用を助成するなどの支援が必要と考えておりますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした支援につきましては、国は医療機関がテントやプレハブなどといった緊急的かつ一時的に設置する簡易病室の費用や、医療機関内での消毒などの環境整備、また個人防護具の確保等に要する費用、医療従事者に慰労金を給付する費用の助成などを行っております。 市といたしましては、先ほどからのお話もございますけれども、具体的に野々市市の医師会でありますとか、ＰＣＲ検査等を行う診療所から具体のご要望などをいただいてまいる中で、積極的に、具体的にそれに答えることができるように積極的に支援の検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に進みます。 厚労省の事務連絡、石川県の対応を受け、市としてできることを積極的に検討すべきではないでしょうか。例えば学校や保育園、介護施設等々の職員に定期的にＰＣＲ検査を行うことはできないものでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市では、これまでも県や医療機関などと連携をしながら、
新型コロナウイルス感染症の対策を進めてまいりました。 議員お話しのとおりに、学校や保育園、介護施設等に勤務している職員は、集団感染によるリスクが高くなります。私も、こうした方々が優先的にＰＣＲ検査等が受けられる環境づくり、これが必要だと思っております。 市としてできることとして、市医師会へも協力を要請したところでございますが、先般の県でも県医師会との集合契約を締結し、体制の強化を図られてきているというところでございまして、今後、市といたしましては、今後もということになりますけれども、こういった検査体制の充実ということについて、国や県、関係機関に強く要請をしてまいりたい、引き続いて要請をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひ前向きに取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に進みます。 インフルエンザの流行の季節を迎えようとしておりますが、
新型コロナウイルスとの同時流行も懸念され、医療現場、保健所の混乱、負担増が懸念されております。そうした事態を招かないように市ができることとして、全市民に対してと、特にインフルエンザに罹患しやすい乳幼児や児童生徒、高齢者にインフルエンザワクチンの接種と高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を呼びかけることが必要なのではないでしょうか。 ちなみに、昨年度の高齢者のインフルエンザ接種率は63.3％、高齢者肺炎球菌ワクチン接種率は54.4％、子どもの予防接種助成についてはインフルエンザワクチン接種で人数として2,971人となっておりますが、高齢者のこの接種率についても約４割以上が未接種ということになっております。そういう点からしても、私は積極的に接種を呼びかけていくことが今必要になっているんではないのかなというふうに思いますが、その点について答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 供給されますインフルエンザワクチンの数には限りがありますので、国は、重症化しやすい65歳以上の高齢者等に対し優先的に接種を行う方針を決めたところです。 このことから、本市においても国の方針に従った対象者を中心に接種勧奨を行っていきたいと考えております。特に重症化しやすい高齢者の方には、今年度は接種開始時期を例年に比べ10日早め、また高齢者肺炎球菌予防接種については昨年度から65歳の方について通年で予防接種が受けられることとしております。また、高齢者インフルエンザ予防接種券を送付する際に、早めの接種を促す目的から、市独自の勧奨チラシを同封することとしております。 あわせて、市役所の窓口対応の際に、65歳以上の方に予防接種を受けていただくような声かけや、老人福祉センターをはじめ、いきがいセンター及び地区公民館等に勧奨チラシを置いて広く接種を勧めることとしております。 今後も引き続きインフルエンザ予防接種等の重要性を伝えるため、高齢者にも分かりやすい対応にするなど広報等を工夫し、周知をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひ、あらゆる機会、あらゆる媒体を通じてのやはり徹底をぜひ呼びかけをお願いしたいなというふうに思います。 次に進みます。 子ども予防接種助成対象年齢が中学３年生までとなっていますが、高校生は学校に加えて通学で密の毎日を送っており、新型コロナ、インフルエンザに罹患するおそれも高いことになります。医療現場や保健所の混乱、負担増を招かないようにするためには、インフルエンザワクチン接種を18歳まで対象を広げることも必要なのではありませんか、考えをお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市では、感染症の蔓延防止及び子どもの健やかな育成を図るため、任意で予防接種を受けた子どもの保護者に対し助成金の交付を行っております。助成金の交付対象者は、ゼロ歳から15歳までの子どもの保護者であり、１年度において２回を限度とし、１回の接種につき1,000円を上限とした助成を行っております。 国は、優先的にインフルエンザ予防接種を行う人として、重症化しやすい65歳以上の高齢者をはじめ、60歳から64歳までの基礎疾患のある方、医療従事者、妊娠中の方、そして小学校２年生までの子どもという方針を示しました。 このことから、本市としては接種対象年齢を18歳まで拡大することにつきましては、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 私は、やはり18歳まで拡大するということは、これは医療機関の危機を招かないようにする。より医療機関を支援するという、後方支援するという意味でも私は重要なことではないのかなというふうに思っています。単に18歳の助成をしてほしいということではなくて、そのことによってやっぱり医療機関も助かるということになっていくわけですから、そこについては市としてできる援助は何かということを考えたときに、18歳までせめて拡大することもあってもいいんじゃないか、そういう決断もあってもいいんではないかなというふうに思います。 もう一つは、提案となりますけれども、例えば現在、子育て支援医療助成制度があるわけですけれども、それは一応18歳までということになっているわけですけれども、インフルエンザワクチンについても対象にするということもあってもいいんではないかというふうに思うんです。 いろいろやり方はあるんではないかなというふうに思うんですよね。だから、そういうことも含めて柔軟な対応、やっぱり医療機関に対する積極的な後方支援というか、そういう方策としてぜひ一度検討してみてはどうなのかなということも提案をさせていただきたいと思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今ご質問いただきました様々なお考えというか、ご意見もあろうかというふうに思っておりますし、まさに我々しっかり考えていかなければならないのは、今後のこの感染症の流行状況、こういうものもこれから一体どうなっていくのか、そんなこともしっかり見ていかなければならないというふうに思っておりますので、流行状況などの動向を見ながら、またそれと並行して、今ご提案をいただきました内容等について検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひ前に進むように検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。
新型コロナウイルスのワクチンの治療薬の開発が持ち望まれていますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、
新型コロナウイルスワクチンとともにインフルエンザワクチン接種は不可欠となります。早期に国の定期予防接種になることも求められております。市長には、ぜひともこのことを国に求めていただきたいと思います。 あわせて、それまでの間、市の定期予防接種にすることはできないでしょうか。先ほどの子ども・子育てへの医療費の助成制度ということもあるわけですけれども、こういった点も含めて検討をお願いしたいというふうに思います。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 予防接種法では、インフルエンザワクチンは発病後の重症化を予防することに一定の効果があるとして、65歳以上を対象に定期接種として積極的にワクチン接種を勧めているところでございます。 予防接種は、科学的根拠に基づいて国において定期接種化の判断がされるものでございまして、市の判断で定期接種化することはできません。また、任意接種となっている子どもに対しましては、市では子ども予防接種費用助成事業により自己負担の一部を助成しており、引き続き経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 次に進みます。 総務省が９月１日に発表した７月の労働力調査で、非正規雇用者数が対前年度同月比で131万人減少しました。新型コロナによる雇用悪化のしわ寄せが、とりわけ非正規労働者に集中しており、コロナ危機の下、雇用状況の改善の兆しが見えてきません。こうしたことからも商工会が行うプレミアム付商品券の販売だけでは、雇用悪化の影響を強く受け経済的に余裕がない母子世帯などの生活困窮世帯には効果が及びません。別途、支援策が必要なのではありませんか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市では、全国民に一律給付された国の特別定額給付金に加え、収入が減少した世帯やひとり親世帯等を対象に、これまで様々な経済支援を実施してまいりました。 初めに、ひとり親世帯を対象に子ども１人当たり２万円を給付するひとり親世帯臨時特別給付金では、418世帯に総額1,294万円を給付いたしました。また、世帯収入の減少から家賃が払えず、住居を失うおそれのある方を対象に家賃を補助する住居確保給付金事業では、これまでに33世帯の方に265万円余りを給付しております。 本市の国民健康保険加入者で収入が減少した方に対しましては、保険税の減免措置を実施しており、これまで27世帯で600万円余りを減免いたしました。 市のみならず、本市の社会福祉協議会においても全国社会福祉協議会の生活福祉資金貸付相談窓口として本年３月25日より緊急小口資金や総合支援資金の相談受付を始め、これまで440人の方が貸付制度を利用され、貸付総額は１億3,000万円余りとなっております。 このほか、今年度市社会福祉協議会との共催で新たにひとり親世帯、一人暮らし学生を対象に、フードパントリー（食品無料配布会）を開催いたしました。これまで２回実施をいたしましたが、食品の提供を受けた方々からは感謝の言葉や定期的な開催を望むご意見もいただいておりまして、今後は10月と年明け１月にも開催を予定いたしております。 加えて、今９月議会定例会には、若い世代の経済的な不安を軽減し、安心して子育てができる環境を整えるため、新生児特別給付金事業に要する費用を補正予算案として上程させていただいております。 引き続き
新型コロナウイルス感染症が市民生活に及ぼす影響に不断の注意を払い、生活に困窮されている方に寄り添い、声に耳を傾けて、きめ細やかな支援に心がけてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） これまでの市長の積極的な取組については、私自身も評価をしております。その上で、やはり引き続き特にということで、こういったひとり親世帯、母子世帯の支援が必要だなというふうに感じている。というのはどういうことかというと、私もよくイオンとかいろいろ近くのスーパーへ買物に行きます。一時期は、ジャガイモ１個が九十何円、100円近くした時期も。今若干落ち着いていますけれども、それでもやっぱり高い。特売でないとなかなか買えないという状況です。キュウリ１本が70円、80円するという、そういう状況になっています。今でもやっぱり高いということになっています。長雨と、やはり高温ということでの野菜そのものが被害を受けている、農家が被害を受けているということで高騰しているという、そういう部分も当然あるわけですけれども、やはり母子世帯にとって子どもたちに新鮮な野菜を食べさせてやりたいというふうに思っても、やっぱりあげられないという状況なんですよ。そこが本当に胸が痛むということになるわけです。 その上で、やっぱりこれまでの支援は支援として本当にありがたいというふうに皆さん思っておられると思うんだけれども、それだけではまだまだ足りない。やっぱり引き続き子育てのためにはもっと支援が必要なのではないかということをつくづく、そういったスーパーへ行って値段見たときに、これは大変だなというふうに思ったわけです。そういう点で、やはり物心両面、いわゆる金銭的な部分も含めての引き続き支援が必要なのではないかなというふうに感じたものですから、今回質問をさせていただきたいんですけれども。 具体的にやっぱりちょっと取組について、市長の考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほどご紹介もさせていただきましたけれども、これまで取り組んでまいりました、例えばフードパントリー等、これは基本的には継続的にと申しますか、今後定期的に開催、また拡充もできればしていきたいなと、そんなふうにも考えておりますし、また今お話しのとおりに、まだまだ経済的に余裕がないと申しますか、お困りになっております母子世帯など生活困窮世帯に対して、今のところ、具体的な支援策というのは持ち合わせておりませんけれども、また様々状況もお聞かせをいただきながら、また私どももそういう市民生活に対してお困りな皆さんに不断の注意を払いながら、必要があればしっかりとそれをお支えできる方策を考えていきたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひとも迅速で積極的な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。 保育の公的責任と新型コロナパンデミックの中での保育のあり方について質問します。 ８月24日に開かれました議会教育福祉常任委員会で、あすなろ保育園を2023年度末で閉園するとの計画が示されました。これは、構造改革の名の下、公立保育所を廃止して企業のもうけの対象として民営化を推し進めるものであり、保育の公的責任の放棄であることをまず指摘しておかなければなりません。 そして、今、コロナパンデミックの中での保育のあり方も問われています。新型コロナの感染防止という点で見ると、保育士は乳児や幼児を抱っこしてあやしたりしなければなりません。遊びでも保育士がどれだけ注意を払っていても子ども同士が集まってしまい、密は避けられません。一日中感染の不安が拭えないのが現実ではないでしょうか。 感染防止で保育士の負担軽減ということからも、一つの保育園で大人数を保育することの見直しが必要になってきているのではないでしょうか。こうした点からも、公立保育所の民営化計画を中止して、あすなろ保育園、中央保育園も含め、現在ある公立保育所を公立保育所として存続させることに転換することこそ必要なのではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 各保育園、認定こども園の職員の皆様には、コロナ禍の中、普段の業務に加えて、今般の
新型コロナウイルスへの対応が加わり、大変ご苦労をおかけしているところです。 議員のお話しのとおり、保育の現場では密が避けられないなど
新型コロナウイルスの感染防止対策に限界があることは承知しておりますが、市内の各園においては規模の大小に関わらず最大限の感染防止対策を講じながら保育を実施していただいているところです。 公立園の今後の在り方といたしましては、西本議員への市長答弁にもございましたとおり、市の子ども・子育て会議でのご意見を踏まえ、あすなろ保育園については閉園する予定としておりますが、他の公立園につきましては地域の基幹園として、また法人保育園では受け入れが難しいお子さまのセーフティネットとして公立の園として担うべき役割があることから、現在のところ、閉園する考えはございません。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 会議の中でそういう方針が出されてきた、決まったということなんですけれども、その会議に対しての提起するのはやはり市長であり、職員であるというふうに思うんです。やはり私は市長がそういう公立保育所として継続していきたいという方針を示せばそういうことになってくるのかなというふうに思っています。 先日、全国保育協議会の調査が発表されました。それによりますと、保育士のストレスの原因として、いわゆる３密が深いと、避けようがないということによるストレスが非常に大きいという、９割に達しているということの調査結果が出されています。確かにそうだろうなと。やはり乳児や園児に自分がうつしてしまったら大変なことになると。保護者との関係でもやはり本当に大変なことになる。本当に気を使ってストレスがやはりたまってるというふうに思います。私は、本当に年中やはりそういうことで頭いっぱいになっているんでないのかなと、保育士の方は。本当に大変だというふうに思います。 そういう点からしても、私は大人数を国の今の基準の中で保育士の配置基準の中で見るというのはやはり限界があると。私はやっぱり一つの保育所の人数そのものを減らしていくということが必要になってきているというふうに思います。 私は、今すぐ１教室というか、年長１クラス当たりの保育士の人数云々という基準そのものは別にしても、その大規模な保育所のということで、これまでどおりでいいんだろうかと、そういう運営でいいんだろうかと。やはりもう少し、例えば100人未満、80人とか、そういう小規模な保育所にしていくということも必要になってきているんではないのかなというふうに思うわけです。 そういう点で、私は、今回、そういうこととして提起をさせていただいたんですけれども、やはり子育て会議の中でもそういった議論も必要なのではないかというふうに思うんですけれども、そういった点について市長の考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 考えと言えるほどの考えがあるわけでは実はないんですが、今、健康福祉部長のほうからも状況を説明させていただきましたし、まさに今このコロナ禍の中で、大変職員の皆様にはいろいろな業務、これまでの業務に加えていろんな対応も含めて、多忙であり、また精神的にも大変負担をかけているということは十分に理解をいたしております。 このコロナ禍の中にあっての状況ということももちろんそうなんですが、この子どもたちに対しての保育のあり方ということについても、その基準ということも含めて、これは時代とともに変化ということもしてきているような私は気がいたしておりまして、これは私どももそういう現場の声ということを国や県のほうにも届けていきたいというふうに思っておりますし、これはまさに国全体としてこれからの子どもたちに対する、どうその育ちを考えていくかということ、これはしっかり取り組んでいかなきゃいけない問題だっていうふうに私は思っておりまして、そういうことを国、県とも議論をさせていただきながら進めていくべきではなかろうかな、そんなふうに考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 私は、やっぱり今現在、日本全国の保育の水準、現在の水準を保っていけてるのは、一つはやっぱり公立保育園の頑張りがある、公立保育園が子育てに積極的に取り組んできた、それが一つの大きな基準になっているというふうに思いますし、そういう民営化が今どんどん進んでいるわけですけれども、これまで積み上げられてきた公立保育園のその頑張りが今そういう法人保育園の中でも生かされていっているということだというふうに思います。 そういう点で、公立保育園そのものがやはり果たしてきた役割というのは本当に重要な役割を果たしてきたというふうに私は思っています。そういう点からも、公立保育園が万が一なくなったら、一体これどうなっていくんだろうかというふうに考えると、非常に肌寒い感じを受けます。そういう点からしても、私はやっぱり野々市市においても公立保育園は守るべきだと。最低限、今ある公立保育園は守ってほしい。 建設費が云々という問題も当然あるわけですけれども、そこはやっぱり頑張って守っていただきたいというふうに思うんですけれども、再度、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほどもお話をいたしましたけれども、これからの保育園のあり方ということを考える中で、民間のやっぱり力といいますか、民間のいいところはいいところとしてこの保育に生かしていただきたいという思い、それから公立園については、先ほど申し上げましたけれども、このセーフティネットとしての役割でありますとか、議員お話の公立園としての責任ということもございます。その辺の役割をしっかりとお互いに果たしながら取り組んでいくということが私は大事ではないかなというふうに思っておりますし、公立園につきましては本市としても全てをなくすというような考えではなくて、取組をしてまいりたいと、そのように思います。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 今後、引き続きこの問題は取り上げていきたいというふうに思います。 次に進みます。 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組とジェンダー平等の実現に向けた市の取組について質問します。 2019年12月に世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、日本は153か国中121位と後進国となっています。その原因に、日本の歴史で女性差別の構造が国家体制として強固に押しつけられ、男尊女卑、個人の国家への従属を当然視されてきたことにあります。 現代社会では、財界・大企業が口では「男女平等」を言いながら、実際の行動では利益最優先の立場からジェンダー差別を利用していることにあり、女性には「女性は妊娠、出産があるから正規では雇われないのは仕方がない」。安上がりの労働力と家族的責任を押しつけ、男性には「男は会社に尽くし、妻子を養って一人前」といった規範の押しつけに表れています。 性に対する差別や分断のない社会、誰もが尊厳を持って自分らしく生きることのできる社会を目指し、私も含め、一人一人が無意識のうちに持っている差別意識や偏見などの人権意識のゆがみと向き合って、ジェンダー平等社会の実現に努力していくことが求められているのではないでしょうか。 市長の受け止めと、市として具体的に今後どのように取り組んでいくことになるのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ジェンダー平等の実現に関するご質問でございます。 私自身、男性も女性も性別に関わりなく人権が尊重され、誰もが個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる社会にならなければいけないと受け止めております。そして、そのためには、男女が相互に理解、尊重し合いながら、社会のあらゆる分野に協働して参画できるようにしていくことが大切であると認識いたしております。 特に男女平等ということで申し上げれば、男女共同参画プランを策定し、これまで様々な取組を進めているところであります。主な活動といたしましては、講演会の開催や男女共同参画推進員によるジェンダー平等社会をテーマとした朗読劇を上演するなど啓発に努めております。また、男女共同参画プランでは、各種審議会や市の管理職などにおける女性登用の数値目標を定めて推進を図っているところでもあります。 今後の取組といたしましては、本年11月に男女共同参画に関する市民アンケート調査を実施し、ジェンダー平等の現状や意識の変化などを把握し、次期プラン策定の基礎資料として検討を重ねていく予定でございます。 意識の変革というのは目に見えないものであり、進めることは容易ではありません。しかしながら、ＳＤＧｓ開発目標の５番目に掲げられております「ジェンダー平等を実現しよう」を目指して、あらゆる世代の方々、また事業者などに継続して働きかけることが非常に重要であると考えておりますので、今後さらにジェンダー平等意識の醸成が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 今市長からもありましたけれども、男女平等ということについてはやはり引き続き重要な課題であるということには変わりはないというふうに私自身も思います。ただ、よく考えてみますと、法律上はやっぱり一見男女平等になったというふうに見えているわけですけれども、依然としてやはり女性の社会的地位は低いままということには変わりはない。やはりそこには根強い差別意識というものがあるというのは、これはお分かりいただけるというふうに思います。 やはり多くの女性が非正規で働き、政治参加も遅れて、自由を阻害され、暴力にもさらされる、そういう持っている力を発揮することがなかなかできない、そういう状況に引き続きあるということだというふうに思います。その大本にあるのが、私はジェンダー差別ではないのかなというふうに思います。 その上で、やはりジェンダー平等社会を目指すということについては、あらゆる分野で真の男女平等を求めるということを、さらに進んで男性も女性も多様な性を持つ人々も差別なく平等に尊厳を持って、自分の自らの力を存分に発揮できるようにする、そういう社会を目指していく、これがやはりジェンダー平等社会ということになっていくんではないのかなというふうに思っています。 そういう点では、私はやはり、ちょっと言い方は悪いんですけれども、男女平等ということとはちょっとまた違うということではないのかなというふうに思っています。そういう点で、ひとつぜひ、このジェンダー平等の視点をしっかり掲げて市政を進めていただきたいというふうに思います。 今度のこのＳＤＧｓの中では、全ての女性と少女のエンパワーメント社会や組織の一人一人が抑圧されることなく力をつけることを掲げているということなんですよね。私はここは本当に重要ではないのかなというふうに思います。やはりこういう本当に私自身もそうなんですけれども、内にあるそういう男性優位、女性を蔑視するような、そういう行動、言論、言動というのは慎んでいかなければいけない、行動を慎んでいかなければならないということになるんではないかなというふうに思っています。ぜひ市政としてもそういうことが発揮できるような市政をぜひ市長には目指していただきたいというふうに思います。 次に進みます。 第二次総合計画策定に当たっては、単に第一次総合計画を踏襲するのではなくて、新型コロナパンデミック、コロナ危機から学んで、今後の市民の暮らし、福祉はどうあるべきかの検討が必要なのではないでしょうか。 女性の貧困対策、女性に対する暴力の根絶、選択的夫婦別姓制度の実現など課題は山積みです。あらゆる施策にジェンダーの視点を貫く。日本社会をあらゆる面でジェンダー平等を推進する方針を打ち出すことは極めて切実な課題であり、市の第二次総合計画に書き込むことが重要なのではないでしょうか。 ＳＤＧｓのゴール目標年は2030年で、第二次総合計画の期間とも重なります。こうしたことからも、第二次総合計画ではＳＤＧｓの目標に沿った内容にしていく必要があるのではないでしょうか。これを抜きにした計画など考えられません。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 昨年度から策定に着手しております第二次総合計画につきましては、第一次総合計画で取り組んでまいりました施策や課題を踏まえた上で、また議員からも様々お話をいただきましたけれども、関係人口でありますとか、ＳＤＧｓを新たな視点として取り入れるとともに、今般のコロナ禍の状況から、感染症対策や市民の暮らしにおける新しい生活様式についても施策に反映できるように策定をしてまいたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひお願いしたいのは、今度作業部会が今年度は全部で４回あるいは来年度は３回程度ということになっているんですけれども、私はちょっと回数としては少ないんではないのかなと。やはり今市長からもご答弁がありましたけれども、コロナとの関係、ＳＤＧｓとの関係で本当にこの次の計画の中で、この17の目標全てをやはり書き込める、反映できるようなものにしていかなければならないということを考えたときに、この開催回数というのは非常に少な過ぎるんではないかなというふうに思います。そういう点では、この募集の要項にこだわらず、やはり毎月開くぐらいのそういうつもりで策定に取り組む必要があるのではないのかなと。 コロナの問題、ＳＤＧｓの問題、本当に奥深いと言うたらちょっと語弊があるんですけれども、やはり本当に抱える問題たくさんあるわけですから、それをやっぱりどう盛り込んでいくかというのは本当に時間が必要だというふうに思います。そういう点からしても、ぜひこの回数にこだわることなく、ぜひ積極的な開催をお願いして検討していただきたいと思うんですけれども、その点について答弁をお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 第二次総合計画の策定につきましては、審議会の皆さんや、あるいは今お話の作業部会の皆さんや、あるいはまた市の庁内のワーキンググループ、特に今回は若手中堅の職員の様々意見や議論をしていただこうということで取り組みたいというふうに思っておるんですが、それぞれのご参加をいただく委員の皆さんやワーキンググループのメンバー等々、私からはこの総合計画について会議でだけ議論するということではなくて、自分自身がいろんな皆さんの代表であるというような意識の中で、様々いろいろ議論のあったことをまた持ち帰っていただいて、自分の周りの皆さんと十分に議論や検討をしながら、またそういう話を持ち寄って会議をしていくように、その進め方ということについて、私のほうからも指示をさせていただいておりますので、議員お話のとおりに、より多くの皆さん、そしてより多くの議論を重ねながら、よりよい総合計画につながっていくように工夫をしてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひ、他の自治体においてもこの総合計画、コロナの問題、ＳＤＧｓの問題、恐らく盛り込んだものがやはりどんどん出てくるんではないかなというふうに思います。そういう点で、野々市市も積極的な取組を期待したいというふうに思います。 次に進みます。 中林墓地公園について質問します。 終活の関心は高く、市民は墓地公園に高い関心を持ち期待をしております。補正予算に土地購入費と実施設計のための委託費が計上されていますが、実施設計を行う前提となる施設の詳細は決まっているのかということになります。答弁を求めます。 また、供用開始までのスケジュールについてお答えください。 樹木葬あるいは埋蔵室に隣接して希望する方の名前を刻む墓誌、
東京都の小平市を見てきたわけですけれども、御影石に名前を刻む、そういった墓誌を設置する考えはありませんか。 また、生前申込みなど、供用開始前の申込受付はあるのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 中林地区における墓地公園の整備についてでございますが、昨年７月に実施した市民アンケートの調査結果を基に、現在、基本設計を柱とした実施計画の策定を行っているところでございます。 墓地公園の内容といたしましては、複数の遺骨を一緒に供養する合葬墓を施設型と樹木型の２種類、一般区画は従来型の墓石型に加え、芝生型、壁型の３種類をご用意する方針でございます。 その他の詳細につきましては、今後、墓地検討委員会のご意見を伺いながら、なるべく早い段階で取りまとめてまいりたいと考えております。 今後のスケジュールでありますが、年内に実施計画を策定し用地を取得した上で、今年度中に実施設計と測量に取りかかりたいと思っております。そして、来年度には工事を着工したいと思っております。供用開始については、整備状況にもよりますが、令和４年度には一部供用開始をしてまいりたいと考えております。 石碑に故人の氏名や没年月日などを刻む墓誌についてでありますが、故人をしのぶという観点から設置する方向で検討を進めているところでございます。 また、合葬墓や一般区画の募集の時期や生前申込みといった条件などにつきましては、これから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） ぜひ墓誌についてはお願いしたいというふうに思いますし、生前申込みについても、小平市の場合、全てが全部生前申込みできるということではありません。私もそうだろうなというふうに思います。やはり限られてくるのは当然だというふうに思うんですけれども、やはり期待もしています、市民は。本当に高い期待をしています。ぜひその点も十分検討を願って、生前申込みできることについても検討をお願いしたいというふうに思います。 次に進みます。 2018年12月定例会に引き続き、学校体育館にエアコンを設置できないか質問いたします。 梅雨明けと同時に、猛暑、酷暑の連続で、９月に入っても連日熱中症への注意喚起情報が出される暑さが続きました。当然ですが、学校における屋外での体育の授業はあまりにも危険過ぎ、避けなければなりません。では、体育館なら大丈夫なのかといえば、油断できない暑さです。学校体育館にエアコンを設置し、児童生徒が熱中症の心配なく体育の授業、部活動ができるようにすべきではないでしょうか。 １日の白山市議会で山田憲昭市長が、３地区の体育館にエアコンを設置するというのを提案説明がありました。技術的には可能であることが証明されています。あとは市長と教育長の決断だと思います。答弁を求めます。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育長（大久保邦彦君） 本市におきましては小中学校のエアコン設置につきましては、他の市町に先駆けまして、児童生徒の学習環境改善のため、全教室への整備を進めてきたところであります。 今般のような９月に入りましても猛暑が続く中、体育の授業における熱中症対策といたしましては、体育館に熱中症予防対策温湿度計を設置し、危険とされた場合には場所や授業内容を変更するなど児童生徒の健康面に配慮した対策を取っております。 また、各校には大型の扇風機を配置いたしており、特に中学校では夏休みを通して部活動などで長時間にわたり体育館を利用することから、大型扇風機の増設をいたしました。また、大型の冷風機を導入し、さらなる熱中症対策を行ってきているところであります。 体育館のエアコンにつきましては、設置済みの施設のほうへの視察や聞き取り、空調設備のメーカーなどから説明を受けるなど、設置や維持管理に関する様々な情報の収集に努めているところでございます。 エアコンの設置につきましては、天井も高く広い空間ということや窓や壁が断熱対応となっていないなど、また高額な改修費用も想定されるため、ここは十分調査の上、より効果的、効率的な方法を引き続き幅広い観点で調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 岩見議員。
◆15番（岩見博議員） 今の教育長の答弁では、一昨年12月の当時の教育長の答弁と何ら進んでおりません。調査をされているはずなんですけれども、やはりそれをクリアしようとしているのは白山市だというふうに思います。ぜひ引き続きやはり積極的に調査を求めてしていただきたい、このことを求めて、時間ですので終わります。次の機会にまた質問させていただきます。 終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（
中村義彦議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回は明日11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時08分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 令和２年９月３日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和２年９月10日午前10時00分│議 長│ 中村義彦 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告 │閉 議│令和２年９月10日午後３時08分│議 長│ 中村義彦 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ １ │梅野智恵子│ ◯ │ ９ │中村義彦 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │朝倉雅三 │ ◯ │ 10 │杉林 敏 │ ◯ ││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │小堀孝史 │ ◯ │ 11 │辻 信行 │ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │向田誠市 │ ◯ │ 12 │早川彰一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │北村大助 │ ◯ │ 13 │土田友雄 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │馬場弘勝 │ ◯ │ 14 │大東和美 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │安原 透 │ ◯ │ 15 │岩見 博 │ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │西本政之 │ ◯ │ │ │ │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 12 番 │ 早川彰一 │ 13 番 │ 土田友雄 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長 │ 押田克夫 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ │書記 │ 宮岸芳幸 │ │ │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴――――――┼――――――┤│ │市長 │ 粟 貴章 │市民協働課 │ 山下かおり││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │教育長 │ 大久保邦彦 │福祉総務課長 │ 増山 浄 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │副市長 │ 山口 良 │健康推進課長 │ 若松裕里 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務部長 │ 加藤良一 │建設課長 │ 浅野 昇 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │企画振興部長 │ 北 洋一 │都市計画課長 │ 中藪孝志 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 堤 喜一 │教育総務課長 │ 塩田 健 ││第１２１条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│により説明│土木部長 │ 北川 勝 │学校教育課長 │ 松田英樹 ││のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│した者の職│
教育文化部長 │ 中田八千代 │生涯学習課長 │ 松村隆一 ││氏名 ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │総務課長 │ 押田浩三 │スポーツ振興課長│ 清水 実 ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │財政課長 │ 荒木俊雄 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │市民課長 │ 市川由美子 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │環境安全課長 │ 横浜猛夫 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │企画課長 │ 木戸口浩士 │ │ ││ ├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│ │地域振興課長 │ 東 和之 │ │ │├―――――┴―――――――┴―――――――┼――――――――┴――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...